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【国際】27ヶ国の機関投資家ら、「パリ・グリーンボンド宣言」を公表 2016/01/02 ESG

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 総運用資産11.2兆米ドルを誇る27か国の機関投資家は12月9日、「パリ・グリーンボンド宣言」(Paris Green Bonds Statement、以下PGBS)を発表した。署名機関らは、長期にわたって持続可能な世界のグリーンボンド市場の発展を促す政策を支持することを誓約した。今後、同宣言はClimate Bond Initiative(気候債券イニシアチブ)などの団体や政府、開発機関、都市、商業銀行、NGOなどとの連携により推進される予定だ。

 PGBSは各方面に呼びかけを行っており、業界専門家およびステークホルダーに対してはグリーンボンドにより資金を調達したプロジェクトが気候変動にもたらす影響と便益に関する明確な基準の開発を、債券発行者に対しては発行とその影響に関する透明性の確保を、そして政府に対しては気候変動債券が適応できるプロジェクトの開発をそれぞれ求めている。

 COP21では、発表者や参加者らは金融分野における気候金融のメカニズムとしてグリーンボンドが利用できるということを盛んに論じた。Climate Bond社のCEO Sean Kidney氏は「グリーンボンドが活用できる機会はとてつもなく多く存在している。老朽化した都市インフラを再開発する、今後数年間で必要な新しいエネルギーや都市ネットワークを新興国で構築するといった活用方法がある。185のIntended Nationally Determined Contribution(各国が自主的に定める約束草案)がパリで審議されたことはCOP21の過程における最大の成果だった。自らが立てた目標を達成するためには気候金融のスキームが必要だ。パリ・グリーンボンド宣言は、世界各国の機関投資家が持続可能な責任投資においてグリーンボンドや気候債券が気候変動に対応するための一端を担うことができると認識している証だ」と語る。

 過去数年、気候変動対策の資金調達方法としてグリーンボンドと気候債券市場は急成長を遂げており、2013年には11兆米ドル、2014年には37兆米ドル、そして2015年は40兆米ドルが発行された。市場は今後も拡大を続けると言われており、今後はこの金融スキームの更なる活用が期待される。

【参照リリース】Institutional Investors Issue Paris Green Bonds Statement
【企業サイト】Climate Bond Initiative 
【関連サイト】The Paris Green Bonds Statement

株式会社QUICK ESG研究所

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