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【機関投資家】企業年金連合会(PFA)が国連責任投資原則(PRI)署名 2016/05/16 ESGコラム

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 2016年5月13日に国連責任投資原則(以下「PRI」という。)は、企業年金連合会(以下「PFA」という。)が、PRIに署名したことを公表した。

 PFAは、厚生労働大臣の認可を受けた「平成28年度企業年金連合会事業計画書」(2016年4月12日)において、「Ⅳ.連合会年金資産の効率的な管理・運用 3.スチュワードシップ活動の充実 責任ある機関投資家として、スチュワードシップ活動をさらに充実。その一環として、国連責任投資原則(PRI)に署名する。」と掲げており、本署名は当事業計画に沿ったものである。
(注)本文中、下線はQUICKが付したものです。

 PFAの署名により、我が国の署名機関数は、2016年5月13日時点で43機関となり、2014年12月末時点の30機関に比して、13機関増加した。その内訳は、アセットオーナーは2015年9月の年金積立金管理運用独立行政法人(以下、「GPIF」という。)に次いでPFAの署名により11機関(+6)となり、インベストメントマネジャー25機関(+4)、およびプロフェッショナル サービスパートナー7機関(+3)である。

 現状、PRIに署名している企業年金基金は2基金にとどまっているが、PFAが署名したことにより、今後、PFAの会員である企業年金基金もPRI署名を積極的に検討開始すると思われる。さらに、GPIFに続き、公的年金の国家公務員共済組合連合会等3共済等が署名することになれば、欧州および米国から大きく後れを取っている日本の責任投資も一挙に進むことが期待される。

【参考資料】
「国連責任投資原則(PRI)署名」(2016年5月13日公表)
「平成28年度企業年金連合会事業計画書」(2016年4月12日公表)
「企業年金連合会 年金資産運用の基本方針」(2014年5月22日改定 2014年11月26日最新改定)
「企業年金連合会 スチュワードシップ責任を果たすための方針」(2014年5月22日策定)
「確定給付企業年金法」(企業年金連合会の根拠法 2013年6月26日最終改正)

【関連ページ】
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QUICK ESG研究所 菅原晴樹

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