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【フランス】BNPパリバ、ヨーロッパ難民支援分野に追加で300万ユーロを提供 2017/01/31 ESG

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 銀行世界大手BNPパリバは1月26日、2015年よりヨーロッパの難民支援活動への資金提供を拡大し、2017年と2018年の2年間で追加で300万ユーロ(約3.7億円)を提供することを決めた。これにより、同社の2015年からの累積提供額は800万ユーロ以上(約10億円)となる。

 BNPパリバの難民支援への資金提供は主に2つの仕組みで構成されている。一つは同社の財団部門である「BNPパリバ財団」を通じた活動。パートナー団体と協力し、これまでにオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、スペイン各国の難民約62,000人に対し、緊急支援、教育、社会統合の3分野で支援を実施してきた。2016年の活動では、ヨーロッパ内の30の慈善団体、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国際NGOのCaritas、Samusocialなどがパートナー団体となった。例えばイタリアでは、慈善団体Centro Astalliと協力し、難民2,500人に対し、27,000食の食事を提供。ギリシャではUNHCRとともに難民に毛布や衛生用品を提供。フランスではSamusocialのパリ事務所とともに、市民が提供する宿泊場所と難民をマッチングさせるイニシアチブ「Elan」を展開した。

 もうひとつは同社が2012年に立ち上げた「救援・復旧基金(Rescue & Recover Fund)」を通じたもの。救援・復興基金は、同社社員、退職社員、リテール顧客などから募金を受け付け、さらに募金額と同額を同社自身も追加拠出するマッチング募金制度を採用している。集まった募金は、災害やその他の理由で困難な状況にある人々を支援するために用いられる。基金設立以降、すでに15の募金活動が実施され、総額260万ユーロが人道支援団体CARE、フランス赤十字社、国境なき医師団の各団体に提供された。このうち、難民支援の分野に2013年から2015年までに資金提供された金額が52万ユーロ。

【参照ページ】BNP Paribas reiterates its commitment to working with partner charities and NGOs to assist the reception of refugees in Europe, announces continuation of Support Plan

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