
【EU】PRI、欧州議会の右傾化で声明。ネットゼロで機関投資家のさらなる牽引を呼びかけ
国連責任投資原則(PRI)は7月12日、EU欧州議会選挙の結果を受け、声明を発表。右傾化が進んだものの、親EU政党が多数を占めたことで、2019年策定のEUグリーンディール政策は維持させるとの見方を示した。同時に、機関 […]
国連責任投資原則(PRI)は7月12日、EU欧州議会選挙の結果を受け、声明を発表。右傾化が進んだものの、親EU政党が多数を占めたことで、2019年策定のEUグリーンディール政策は維持させるとの見方を示した。同時に、機関 […]
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は7月11日、世界の再生可能エネルギー統計報告書の2024年版を発表した。同報告書は2012年から毎年公表。今回は2014年から2023年までの10年間の設備容量や、2022年ま […]
環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」は7月11日、気候変動緩和を実現するために、各国の中央銀行が実施した金融政策のケーススタディをまと [&h...
国連食糧農業機関(FAO)と経済協力開発機構(OECD)は7月2日、2033年までの農業・食料の見通しを示した最新報告書「OECD-FAO農業見通し2024-2033」を発行した。 【参考】【国際】FAOとOECD、2 […]
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は7月11日、金融機関向けの短期気候シナリオ分析ツールを発行した。ガイダンスを説明したドキュメントと、エクセルファイルで構成されている。 金融機関の間では、
欧州委員会は7月3日、カナダ政府が、EUの研究・イノベーションプログラム「Horizon Europe」に参加したと発表した。2023年11月のEU・カナダ首脳会談で交渉が妥結し、今回正式に署名式が行われた。 今回カ […]
国連食糧農業機関(FAO)は7月10日、気候変動リスクと世界の魚類バイオマスの関係について分析した報告書を発表した。FAOは2024年6月、水産の年次報告書「世界漁業養殖業白書(SOFIA)」の2024版を発行。魚介類 […]
科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は7月10日、金融機関向けの科学的根拠に基づくネットゼロ目標設定基準策定で、パイロットテストに参加する金融機関の募集を開始した。申込期限は8月9日。 SBTiは、
科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network(SBTN)は7月10日、自然関連の科学的根拠に基づく目標「SBT for Nature」基準に基づき、企業向けの自然 […]
英キア・スターマー首相は7月10日、新政権で最初に取り組む6つの重点政策分野を発表した。同首相は7月5日に新首相に就任した。 労働党は2024年総選挙で圧勝し、
世界経済フォーラム(WEF)は6月26日、WEFのニュー・チャンピオン年次総会(夏季ダボス会議)の場で、世界の建築セクターのカーボンニュートラルとネイチャーポジティブに関する報告書を発表した。 同報告書は、
欧州各国の極右政党は7月8日、欧州議会での新たな政党会派「欧州のための愛国者(P4E)」を結成した。12政党が参画し、欧州議会での党勢が第3党の84議席となった。 同党会派の結成は、
欧州証券市場監督局(ESMA)は7月9日、中央清算機関(CCP)に対する第5回ストレステストの結果を公表した。今回のストレステストでは、気候変動リスクに関するテストも実施された。 今回のストレステストでは、
環境NGO3団体は7月8日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、みずほフィナンシャルグループ、中部電力の4社に対し提出した気候変動株主提案に関し、各社の株主総会で […]
世界保健機関(WHO)は6月24日、食品中のトランス脂肪酸撲滅に関する5年間の進捗報告書を発表した。食品中のトランス脂肪酸接種削減を進めている国は53カ国に達した。 WHOは2018年、
環境NGO80団体以上は7月2日、カーボンオフセットに依存した温室効果ガス排出量削減を批判する共同声明を発表した。自社のグローバル・バリューチェーンでの排出削減を進めるべきと発信した。 今回の共同声明を名を連ねたのは [&he...
国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは6月19日、マレーシア天然資源・環境省所管のマレーシア森林基金(MFF)との間で、MFFの森林保全証明書(FCC)及び森林カーボンオフセット(FCO)基準を、 […]
インド内閣は6月19日、インフラ開発補助金制度「VGF(バイアビリティ・ギャップ・ファンディング)」スキームで、洋上風力発電を対象に加えることを承認した。 VGFは、
世界保健機関(WHO)は6月26日、2022年の時点で、世界の成人の31%に相当する約18億人が運動不足の状態にあると発表した。運動不足人口は、2010年から2022年の間に約5ポイント増加している。 WHOは現在、 […]
国際オリンピック委員会(IOC)は7月4日、ジェンダー平等や公平性の確保のための「ポートレイヤル(表象)ガイドライン」の2024年改訂版を発表した。パリオリンピック競技大会に合わせて新版を作成した。 IOCは、202 […]