トップニュース 【マン島】政府、サステナブルファイナンス・ロードマップ策定。国際金融センターの地位強化 英国王室属領マン島は11月5日、「サステナブルファイナンス・ロードマップ」を発表した。2026年までに2年間の施策枠組を掲げた。 マン島は、
トップニュース 【日本】環境省、グリーンボンド等ガイドライン2024年版発行。国際基準改訂を反映 環境省は11月8日、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」と「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」を発行した。国際基準の改訂を反映した。 […]
トップニュース 【国際】FATF、金融インクルージョン促進で勧告改訂案公表。リスクアプローチ強化 マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は10月28日、金融インクルージョンの観点を踏まえたFTAF勧告の改訂案を発表した。同市中協議文書に対するパブリックコメントを12月6日まで受け付ける。 今回の改 […]
トップニュース 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステナビリティ有価証券報告書開示 金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。2023年1月に改正されたサステナビリティ有価証券報告書開示の事例が紹介された。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示 […]
トップニュース 【インドネシア】AIIBとAEPW、廃プラサーキューラー化で提携。AEPWが協調資金拠出 アジアインフラ投資銀行（AIIB）と、海洋プラスチック削減イニシアチブ「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」は10月15日、インドネシアの固形廃棄物マネジメントサービスに焦点を当てた […]
トップニュース 【国際】NGFS、長期気候マクロ金融シナリオ第5版発行。慢性物理的リスク予測が大幅悪化 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は11月5日、将来を見据えた気候リスク評価のための「長期気候マクロ金融シナリオ」第5版を発表した。 [&he...
トップニュース 【EU】改正ソルベンシーII指令と保険再建・破綻処理指令（IRRD）成立。保険セクター強化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、保険会社及び再保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令（IRRD）案を可決した。両EU指令案はすでに […]
トップニュース 【国際】CBI、気候変動適応・レジリエンスでタクソノミー策定。IFCやIDB、OECD等と協働で 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は11月1日、気候変動適応及びレジリエンス分野のグリーンボンド等の資金使途を定めた「気候債券レジリエンス・タクソノミー（CBRT）」の初版を発行した。 今 […]
トップニュース 【アメリカ】MUFG、MMF取引プラットフォーム「MUFG CashFolio」開設。ESG分析も 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下のMUFGアメリカは10月28日、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（BNY）の短期投資プラットフォーム「LiquidityDirect」を活用した新 […]
トップニュース 【国際】モルスタ、セクター別ネットゼロ目標改訂。物理的排出量目標に変更。3セクター追加も 金融世界大手米モルガン・スタンレーは10月25日、ネットゼロ目標を改訂し、新たな「ネットゼロ・メソドロジー報告書」を発表した。法人融資での2030年セクター別目標を修正した。 同社は2020年、
トップニュース 【イギリス】Aviva Investors、「炭素除去ファンド」創設。NbSと人工型の双方に直接投資 英投資運用大手Aviva Investorsは10月29日、二酸化炭素除去（CDR）ソリューションを対象とした「炭素除去ファンド」を創設した。自然を軸としたソリューション（NbS）型と、直接空気回収（DAC）等の人工ソ […]
トップニュース 【国際】NGFS、気候・自然リスクの対処を協調。放置すれば高コスト。政府にも政策強化要請 環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は10月25日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）と国連気候変動枠組条 […]
トップニュース 【日本】金融庁、相場操縦で野村證券に課徴金命令。社長や担当役員は報酬一部返上 野村ホールディングスは10月31日、傘下の野村證券が2021年3月の国債先物取引で相場操縦を犯した事案で金融庁から10月30日付で2,176万円の課徴金納付命令を受け、同日納付したと発表した。証券取引等監視委員会は9月 […]
トップニュース 【日本】公取委、損保大手4社のカルテル認定。総額課徴金21億円。共同保険で多発 公正取引委員会は10月31日、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上ホールディング […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、投資家と企業との気候変動エンゲージメントガイダンス改訂。最新情報を反映 米ESG投資推進NGOのCeresは10月23日、2025年株主総会シーズンに向け、米国機関投資家に向け、「気候リスクガバナンスに関する取締役との投資家対話のためのガイダンス」を改訂した。米国内外のサステナビリティ開示 […]
トップニュース 【国際】Investor Agenda、投資家向け「気候アクションプラン期待ラダー」実践ガイダンス改訂 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月30日、機関投資家向けの気候アクションプラン策定ガイドライン「投資家気候アクションプラン（ICAPs）期待ラダー」の実勢ガイダンスを改訂 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、署名機関が過去1年で2増。ファイナンスド・エミッションの削減に成功 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は10月30日、 […]
トップニュース 【日本】環境NGO、投資家にSOMPOホールディングスへの気候エンゲージメント要請。5社が応じる 環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Friends of the Earth（FoE）Japan、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Insure Our Fu […]
トップニュース 【国際】機関投資家団体NA100、第1回自然ベンチマーク評価結果発表。日本企業5社も苦しい評価 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は10月28日、国 […]
トップニュース 【国際】GFANZ、ネットゼロ移行計画に自然課題を任意統合へ。TNFDと連携 グラスゴー金融連合は10月27日、国連生物多様性条約第16回カリ締約国会議（CBD COP16）の場で、「ネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）（NZTP）フレームワーク」の任意補足ガイダンスとして、自然（生物多 […]
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