トップニュース 【日本】伊藤忠商事、Aquafi等4社、再生ナイロン共同開発。漁網サーキュラーエコノミー 伊藤忠商事、再生ナイロン開発イタリアのAquafi、桃井製網、木下製網の4社は3月5日、Aquafiの再生ナイロン「ECONYL」を活用した漁網を共同開発し、販売を開始したと発表した。 漁業由来のプラスチックごみは、 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、強制労働関与製品の販売・輸出禁止規則案で政治的合意。今後立法 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月5日、強制労働に関与して製造された製品のEU域内での販売及びEUからの輸出を禁止するEU規則案で政治的合意に達した。今後、双方での立法 […]
トップニュース 【国際】エクイリープ、ダイバーシティ企業ランキング2024。トップ100に日本企業1社のみ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは2月29日、先進国27カ国3,795社を対象としたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン評価ランキング「ジェンダー平等レポート&ランキング」の2024年版を発行した。 […]
トップニュース 【ドイツ】コベストロ、スコープ3含む2050年カーボンニュートラル目標発表。2035年までにスコープ3で35%減 ドイツ化学大手コベストロは2月29日、2050年までのスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル目標を発表した。また、2035年までにスコープ3での二酸化炭素排出量を2021年比で30%削減する中間目 […]
トップニュース 【アジア】パナソニックHDと国際移住機関、グローバル枠組み協定締結。外国人労働者の人権 パナソニックホールディングスと国際移住機関（IOM）は2月26日、サプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のためのグローバル枠組み協定（GFA）に署名したと発表した。 グローバル枠組み協定（GFA）とは、グローバ […]
トップニュース 【EU】EU理事会、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令案を否決。加盟国の足並み揃わず EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は2月28日、常駐代表委員会（COREPER）で、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）案を否決した。EU理事会議長国ベルギーは、再審議に向け、EU下 […]
トップニュース 【国際】Verra、スコープ3基準プログラム開発で実証参画企業募集。カーボンクレジットのインセット活用 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは2月23日、スコープ3基準（S3S）プログラムの開発で、サプライチェーンでの二酸化炭素排出量削減に継続的に取り組んでいる組織を対象とした提案依頼書（RFP）を […]
トップニュース 【北米】Ceres、食品・小売・外食大手50社のスコープ3削減目標設定状況発表。前回から大きく前進 米ESG投資推進NGOのCeresは2月22日、北米の食品・小売・外食大手50社を対象としたスコープ3排出削減目標設定状況を分析した「フード・エミッション50」の2024年度結果を発表した。フード・エミッション50は2 […]
トップニュース 【オランダ・ドイツ】ハイネケンとEinride、物流EVトラック導入でパートナーシップ締結。再エネ電力充電も 飲料世界大手蘭ハイネケンとスウェーデン自動運転トラック輸送Einrideは2月8日、電気自動車（EV）による国際輸送でパートナーシップを締結したと発表した。 今回の施策では、
トップニュース 【オーストラリア】コールズ、サステナビリティ注力の国内サプライヤー農家に資金拠出 小売大手豪コールズは2月7日、酪農場でのサステナビリティ促進基金「Dairy Farm Sustainability Accelerator Fund」を通じ、オーストラリア国内の酪農家100世帯に対し、合計145 […]
トップニュース 【国際】UNGC等、ILOに生活賃金ルールで主導的役割要請。2月19日からILO生活賃金専門家会合開催 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH）、Shift、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働 […]
トップニュース 【国際】WBCSDとUSCS、中小企業向けサステナビリティ・ナレッジ提供。断片化知識をAIで集約 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は2月14日、米国サステナビリティ連合（USCS）との間で、中小企業に対するサステナビリティに関するナレッジ共有の加速で新たな戦略的パートナーシップを締結し […]
トップニュース 【タイ】タイ・ユニオン、サプライヤー漁船乗組員の労働基準引上げ。自社基準第3版発行 水産世界最大手タイ・ユニオンは1月30日、サプライヤーの漁船乗組員の労働基準に監視、漁船改善プログラムと漁船行動規範（VCoC）を改訂したと発表した。国際業界団体基準にまで運用水準を引き上げる。 同社は2017年、
トップニュース 【イタリア】ランボルギーニ、車種のPHV・EV化を促進。2030年までに排出量40%減コミット 自動車世界大手イタリアのランボルギーニは1月30日、2030年までにスコープ3を含む自動車1台当たりの原単位二酸化炭素排出量を2030年までに2021年比で40%削減する目標を発表した。車両の電動化を進める。ランボルギ […]
トップニュース 【イギリス】セインズベリー、バナナ農家への公正な賃金支払い開始。共同宣言を3年前倒し 英小売大手セインズベリーは2月8日、同社小売店舗で販売するバナナの価格にプレミアムを乗せ、カメルーン、コロンビア、ドミニカ共和国、ガーナのバナナ生産者に対し、公正な賃金支払いを開始すると発表した。 同社は2023年3 [&he...
トップニュース 【アメリカ】政府、LNG輸出承認を一時停止。気候変動対策とエネルギーコスト引下げ 米大統領府（ホワイトハウス）は1月26日、液化天然ガス（LNG）の輸出承認を一時停止すると発表した。ただし、当面の間、同盟国へのLNG供給は継続する。 米政府は今回、
トップニュース 【日本】オムロン、製品カーボンフットプリント測定で実証。NTTコミュニケーションズ等協働 オムロンは1月29日、同社製品サプライチェーンの二酸化炭素排出量の可視化に向けた実証を行うと発表した。NTTコミュニケーションズ、コグニザントジャパン、ソルティスターと協働する。実証期間は、2024年3月から12月まで […]
トップニュース 【国際】小売大手クローガー、全青果生産者にIPM義務化。小規模事業者も2030年までに 米小売大手クローガーは1月26日、生鮮食品サプライヤーに対する新たな生物多様性目標を発表した。中規模から大規模の青果生産者は2028年末までに、小規模の青果生産者は2030年までに、同社に供給する全青果での総合的病害虫 […]
トップニュース 【デンマーク】フライング・タイガーとマースク、ECOデリバリーで協働。海上輸送全量対象 デンマーク小売大手ゼブラが運営する雑貨店「フライング・タイガー・コペンハーゲン」は1月22日、海運世界大手デンマークのAPモラー・マースクと協働し、海上輸送での二酸化炭素排出量の削減を進めると発表した。2024年以降、 [&hel...
トップニュース 【日本】国交省、トラックGメンでヤマトと王子マテリアに是正勧告。物流2024年問題 国土交通省は1月26日、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されることを踏まえ、トラックGメンによる集中監視月間の活動結果を公表。ヤマト運輸と王子マテリアの2社に勧告を行ったことを明らかに [&hell...
Skip navigation Skip navigation