トップニュース 【国際】CDP、機関投資家に「気候調整後CAPM」提唱。上流スコープ3削減策 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月25日、スコープ3削減を加速させるための新たなレポートを、ボストンコンサルティンググループと共同発行した。企業と投資家の双方に対し特定のアクションを促した。 同レポートでは […]
トップニュース 【香港】香港市場でのGSS+債発行額、2023年に236%伸長で約3兆円に。世界10位 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月24日、香港のGSS+債（サステナブルボンド）市場の分析レポートを発表した。香港市場は、アジア地域の他の市場をリードし、グリーンボンド発行で初めて世界 […]
トップニュース 【国際】ATNIやプラネット・トラッカー、投資家に食品企業の栄養評価要請。収益性高い 企業栄養評価の国際団体「栄養アクセス・インデックス（Access to Nutrition Index：ATNI）」、国際環境NGOプラネット・トラッカー、栄養改善のための グローバル・アライアンス（GAIN）の3者は […]
トップニュース 【国際】ICMA、SLLBガイドライン新発行。グリーン・イネーブリング・プロジェクト・ガイドラインも 国際資本市場協会（ICMA）と英ローン市場協会（LMA）は6月25日、サステナビリティ・リンク・ローン・ファイナンシング・ボンド・ガイドライン（SLLBG）を発行した。 同ガイドラインは、
トップニュース 【国際】UNEP FI、PRI、CBI、環境タクソノミーの国際相互運用性強化で協働。策定を支援 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、気候債券イニシアチブ（CBI）は6月27日、サステナブルファイナンスにおける環境タクソノミーに関し、世界的な相互運用性と実践の支援で協働すると […]
トップニュース 【国際】PRIのスプリング、自然分野の集団的エンゲージメント・プログラム開始。40社対象 国連責任投資原則（PRI）は6月26日、自然分野の集団的エンゲージメント・イニシアチブ「スプリング」によるエンゲージメント・プロセスを開始したと発表した。エンゲージメント対象として40社がすでに選定されている。 【参考 [&hel...
トップニュース 【国際】UNEP FIやPRI、投資家のインパクト投資で最終報告書。是非ではなく加速方策議論を 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、Generation Foundationの3者は6月25日、機関投資家によるインパクト投資に関する法的枠組みに関し、導入フェーズでの最終報告 […]
トップニュース 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワーク2.0発行。ファイナンスド・エミッションの考え方整理 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月24日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するため、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワークの第2版「 […]
トップニュース 【国際】アパレル大手4社、フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ加盟。サプライヤー脱炭素 アパレル世界大手4社は6月13日、アパレル・サプライチェーンのカーボンニュートラル化を目指す新たなイニシアチブ「フューチャー・サプライヤー・イニシアチブ」に参画したと発表した。 フューチャー・サプライヤー・イニシアチ [...
トップニュース 【日本】日本の上場株式市場、自然依存度「高」が18%。15兆円の依存。AIGCC分析 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは6月4日、日本の上場株式が自然関連リスクに対して著しいエクスポージャーを抱えており、日本の上場株式市場の時価総額の18%に相当する9,380億米ドル（約15兆円）が、自 […]
トップニュース 【日本】日本生命、トランジション・ファイナンス実践要項策定。国際ガイダンスに整合 日本生命保険は6月11日、気候変動ファイナンスに関し、「日本生命トランジション・ファイナンス実践要項」を策定したと発表した。ERM日本が作成を支援した。 今回の実践要項の策定では、
トップニュース 【アメリカ】2024株主総会シーズン、ESG関連株主提案議案の勢い回復。ISS分析 議決権行使助言世界大手米ISS子会社のISSコーポレート・ソリューションズは5月22日、米国の2024年株主総会シーズンでのESG関連議案の動向を分析した結果を発表。ESG関連議案の勢いが戻ってきていることがわかった。 […]
トップニュース 【国際】SBTi、金融機関向け短期目標設定ガイダンス第2版発行。目標水準やカバレッジ基準引上げ 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月24日、金融機関向けの科学的根拠に基づく削減目標設定に関し、「金融機関向けの科学的根拠に基づく短期目標ガイダンス」第2版を公表した。2024年11月30日から適 […]
トップニュース 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第2回結果発表。トランジションファイナンスへの対応未定 日本銀行金融市場局は6月7日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第3回結果を発表した。気候変動関連のサステナブルボンド（ESG債）の発行条件や、トランジションファイナンスへの姿勢等に関する設問を新たに追加した。 価 [&h...
トップニュース 【国際】機関投資家団体NA100、科学委員会設立。11人任命。研究とテクニカルを支援 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は5月28日、11 […]
トップニュース 【日本】静岡県下の全13地銀・信金、脱炭素人材育成でコンソーシアム結成。全国初 静岡県下の金融機関13社、経済団体、大学、行政機関等は5月31日、官民連携組織「しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム」を設立した。カーボンニュートラルで県下の全ての地方銀行、第二地方銀行、信用金庫が連携したの [...
トップニュース 【国際】UNEP FI、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメントでガイダンス。不動産と農業 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月28日、銀行ローンでの気候物理的リスクマネジメント・ガイダンスを発行した。従来損害保険会社が実施してきた気候リスクモデルやソリューションの検討を、銀行も実行すべきと推 [&hell...
トップニュース 【国際】NZBA、目標設定ガイドライン第2版の解説ノート発行。石油ガスセクターガイダンスも 2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は5月17日、「銀行向け気候目標 […]
トップニュース 【EU】自己資本規則指令、成立。バーゼルIII基準を2025年から域内適用。ESGリスク管理も義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は5月30日、自己資本規則指令案と自己資本規則案を可決した。双方のEU法案はすでに欧州議会でも可決されており、両EU法が成立した。 今回のEU法改正は、
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、ESGリスク・レーティング方法論を大規模改訂 ESG評価世界大手蘭サステイナリティクス（Sustainalytics）は5月30日、主要サービス「ESGリスク・レーティング」の大規模バージョンアップを発表した。 同社は、
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