トップニュース 【日本】農水省、2回目備蓄米入札で7万トン落札。2月末時点ではコメ価格さらに上昇 農林水産省は3月31日、コメの流通量が不足し、コメの価格が高騰している問題で、米穀の生産者・小規模事業者の在庫数量を臨時に調査した結果を公表した。 【参考】【日本】農水省、政府備蓄米21万トン放出へ。3月中旬に引渡し。 [&h...
トップニュース 【国際】パリ栄養サミット、先進国の「健康的な食事」にもスポット。4.1兆円の資金動員表明 パリ栄養サミット（N4G Paris）が3月27日と28日、フランスのパリで開催され、関係機関から2030年までに275.5億米ドル（約4.1兆円）の資金動員が発表された。 4年に一度、オリンピック開催国で行われる栄 […]
トップニュース 【日本】農水省、みどりの食料システム戦略技術カタログVer.5.0公表。大学・企業の技術も 農林水産省は3月28日、「みどりの食料システム戦略」の実現に貢献する2030年までに利用可能な技術をまとめた「技術カタログ」のVer.5.0を公表した。 同省は2022年1月、
トップニュース 【日本】経産省、「ウラノス・エコシステム」のトラストの在り方で報告書。リスク対処を整理 経済産業省は3月28日、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向けたデータ連携政策「ウラノス・エコシステム」について、データそのものやデータ作成者の信頼性確保のための「トラスト」の担保するための報告書を発表し [&h...
トップニュース 【日本】農水省、農山漁村活性化でインパクト可視化ガイダンス公表。ロジックツリーを推奨 農林水産省は3月28日、「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの一環として、「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスを公表した。 今回のガイダンスは、
トップニュース 【国際】Water Resilience Coalition、加盟企業40社に。ハイネケンは北米で新プロジェクト始動 国連グローバル・コンパクト（UNGC）の水レジリエンス・イニシアチブ「Water Resilience Coalition（WRC）」は3月20日、新たにグルンドフォスポンプとハレオンが加盟し、加盟企業が40社、時価総 […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示規則訴訟で反対弁論を打ち切り。裁判から撤退 米証券取引委員会（SEC）は3月27日、現在訴訟を理由に一時停止中の気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所に対し、被告としての弁論を取り下げることを決定した。 SECは2024年3月、
トップニュース 【EU】PSF、中小企業サステナブルファイナンス基準策定を勧告。中小企業の資金調達促す 欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」は3月21日、「中小企業サステナブルファイナンス基準」の策定を勧告する報告書を公表した。 EUでは現在、
トップニュース 【国際】WBCSD、製薬セクターの自然ロードマップ発行。全15セクター完成 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月27日、製薬セクターの自然ロードマップを発表した。 今回発行されたロードマップは、
トップニュース 【イギリス】BSI、自然投資規格を世界初策定。英政府が後援。自然クレジットの原則規定 英国規格協会（BSI）は3月25日、世界初の自然関連プロジェクト及びクレジットの規格を発行した。同規格の開発では英環境・食料・農村地域省（DEFRA）が後援。生物多様性クレジットとカーボンクレジットの双方の規格を規定し […]
トップニュース 【国際】ISSB、規制当局向けISSB基準導入ツール公表。各法域での導入状況把握容易に IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は3月26日、各法域の規制当局向けに、ISSB基準を採用または利用する際に、効果的かつ比較可能な開示基準を導入するためのガイドライン「ロードマップ作成ツール」を公 […]
トップニュース 【アメリカ】EEOCと司法省、企業職場でのDEI差別の取締強化へ。違法性の法解釈提示 米雇用機会均等委員会（EEOC）と米司法省は3月19日、職場におけるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する「不法な差別」に関する2つのテクニカル支援文書を発出した。 今回EEOCと司法省は、
トップニュース 【EU】欧州委、重要原材料の域内確保で47プロジェクト選定。バッテリー重視。3.65兆円補助 欧州委員会は3月25日、重要原材料規則（CRMA）に基づき、国内の戦略的原材料の生産能力を増強するため、第1弾として47の戦略的プロジェクトを採択した。EU全域から、戦略的原材料の抽出、加工、リサイクル、代替に関するプ […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、2030年までのデジタル運転免許証導入で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月25日、運転免許指令の改正で政治的合意に達した。2030年末までにEU全域でデジタル運転免許証を導入する。今後、双方での立法手続に入る […]
トップニュース 【EU】EU理事会常駐代表委員会、CSRD適用の2年延期、CSDDDの1年延期で合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）は3月26日、サステナビリティ関連EU法パッケージの改正に関するオムニバス法案に関し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）と企業サス […]
トップニュース 【日本】経産省、繊維産業の監査要求事項・評価基準「JASTI」策定。特定技能採用で人権基準必須 経済産業省は3月26日、中小企業を念頭に、アパレル産業の人権監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定した。特定技能外国人を受 […]
トップニュース 【日本】環境省、ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム開設。会員企業・自治体募集 環境省は3月25日、2024年3月策定の「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」に基づき、「ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム」を開設し、「NPEプラットフォーム会員」募集を開始した。企業、団体・機関、地方自治体 […]
トップニュース 【日本】エネ庁、2025年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.98円へと14%増 経済産業省資源エネルギー庁は3月21日、2025年度下半期以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2025年度の賦課金単価を発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【国際】国連の世界幸福度ランキング2025。北欧諸国が上位ほぼ独占。日本55位で4つ後退 国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）は3月20日、2025年版の「世界幸福度報告書」を発行し、世界幸福度ランキングを発表した。首位は7年連続でフィンランド。日本は2023年の47位から2024年は […]
トップニュース 【国際】アクシオナ財団等、人道支援現場での再エネ導入支援ツール無償提供 スペイン電力アクシオナのアクシオナ財団と国際NGOの仏Action Against Hungerは3月3日、国際的な人道支援機関が現場での活動や人道危機におけるエネルギー需要を測定し、再生可能エネルギーソリューションを […]
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