Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/02/17 ESG 最新ニュース

【アメリカ】ノーザン・トラスト、GRESB評価を用いた業界初のESG不動産投資インデックスを発表

 米運用大手ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントは1月19日、新たなESG不動産投資インデックス「Northern Trust GRESB Developed Real Estate ESG Index」を開発したと発表した。同インデックスでは、先進国REIT投資の中に、昨今投資需要が急拡大しているESG観点を採り入れる。ESG評価では、不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマークを提供しているオランダのGRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)から、物件のESGスコアの提供を受ける。先進国REIT投資分野でのESG投資インデックスは世界初だという。  同インデックスに採用されるには、GRESBから過去3年以内に1回以上スコアを獲得し、5段階評価(5点が最高)のスコアで2点以上を獲得する必要がある。2016年12月末時点で、同インデックスは130銘柄で構...

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2017/02/12 ESG 最新ニュース

【スイス】スイス証券取引所、コーポレートガバナンス重視の新インデックス「ESCGIT」公表開始

 スイス証券取引所(SIX)は1月30日、コーポレートガバナンスを重視する新たなインデックス「エートス・スイス・コーポレートガバナンス(Ethos Swiss Corporate Governance:ESCGIT)」の公表を開始した。同インデックスは、スイスの年金基金218機関が加盟する財団「エートス基金」が提唱するコーポレートガバナンス原則に合致するスイス証券取引所上場銘柄だけを選定したもの。  エートス基金は、持続可能な社会発展を目指す年金基金らが1997年に立ち上げた財団で、古くから社会的責任投資(SRI)の普及推進活動も展開してきている。「エートス・スイス・コーポレートガバナンス」インデックスは、エートス基金設立20週年を期に設定された。インデックスのユニバースは、スイス・パフォーマンス・インデックス(SPI)。スイス証券取引所の代表的指数には、スイス・マーケット・インデックス(...

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2017/02/10 ESGコラム

【水口教授のヨーロッパ通信】注目集まるグリーンボンド

 最近、グリーンボンドに注目が集まっている。2015年の世界のグリーンボンド発行額は420億ドル以上と言われ、2016年には810億ドルへと倍増したと推計されている。グリーンボンドの発行では欧米と中国が先行し、日本は出遅れていた。しかし、2016年には国際協力機構(JICA)がJICA債をソーシャルボンドとして発行したほか、東京都もグリーンボンド発行に向けたトライアルとして「東京環境サポーター債」を発行するなど、日本でも広がりを見せ始めた。  環境省はグリーンボンドの日本での普及を目指して、2017年に日本版のグリーンボンド・ガイドラインを発行することを検討している。地球温暖化対策などに多額の資金が必要となる中、民間の資金を環境事業へと導入する仕組みが整うことは望ましい。もっとも、表面的な金額の多寡にこだわるあまり、グリーンボンドとしての実質が損なわれたのでは本末転倒だろう。グリーンボンド...

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2017/02/07 ESG 最新ニュース

【環境省】ESG対話シンポジウム

 機関投資家に求められる行動原則として日本版スチュワードシップ・コードが2014年に策定され、企業評価におけるESG(環境・社会・ガバナンス)情報の重要性は高まっている。環境省、環境情報開示基盤整備事業は、環境情報を中心としたESG情報の開示、流通を促し、企業と投資家等の対話支援基盤の実現を目指して平成25年度に始まった。本年度(平成28年度)は参加企業・機関投資家の数が、400社を超えている。この報告会では「ESG対話シンポジウム~試行から実用ステージへ~」と題し、本事業の実施成果報告や、トライアルを通じた企業と投資家等の対話事例等が紹介される。  第一部ではQUICK ESG研究所長の広瀬悦哉が登壇し、「世界のESGの潮流、本事業への期待」について講演する。 開催概要 ■日時:平成29年3月3日(金) 13:30~17:00(受付開始13:00) ■会場:イイノホール & カンファレン...

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2017/02/06 ESG 最新ニュース

【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、脱炭素化推進の機関投資家ネットワーク「PDC」に加盟

 ニューヨーク州退職年金基金は1月24日、投資ポートフォリオの脱炭素化を目指す機関投資家のイニシアチブである「Portfolio Decarbonization Coalition(PDC)」に加盟したと発表した。ニューヨーク州職員退職年金は全米で3番目に大きい公的年金基金。運用資産額は1,845億米ドル。  PDCは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、CDP、スウェーデン公的年金基金AP4、アムンディ・アセット・マネジメントが、2014年9月の国連気候サミットにおいて共同で設立されたイニシアチブ。現在PDCには、機関投資家28機関が加盟しており、運用資産総額は3兆米ドルを超える。ニューヨーク州退職年金基金は、PDCに加盟する初めての米国機関投資家となる。 PDCは、投資先ポートフォリオの中で、同一セクターの中で二酸化炭素排出量の多い企業から少ない企業へのシフトを目標としてお...

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【アメリカ】ノーザン・トラスト、GRESB評価を用いた業界初のESG不動産投資インデックスを発表
2017/02/17 ESG 最新ニュース

 米運用大手ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントは1月19日、新たなESG不動産投資インデックス「Northern Trust GRESB Developed Real Estate ESG Index」を開発したと発表した。同インデックスでは、先進国REIT投資の中に、昨今投資需要が急拡大しているESG観点を採り入れる。ESG評価では、不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマークを提供しているオランダのGRESB( [...]

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【スイス】スイス証券取引所、コーポレートガバナンス重視の新インデックス「ESCGIT」公表開始
2017/02/12 ESG 最新ニュース

 スイス証券取引所(SIX)は1月30日、コーポレートガバナンスを重視する新たなインデックス「エートス・スイス・コーポレートガバナンス(Ethos Swiss Corporate Governance:ESCGIT)」の公表を開始した。同インデックスは、スイスの年金基金218機関が加盟する財団「エートス基金」が提唱するコーポレートガバナンス原則に合致するスイス証券取引所上場銘柄だけを選定したもの。  エートス基金は、持続可能な社会発展 [...]

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【環境省】ESG対話シンポジウム
2017/02/07 ESG 最新ニュース

 機関投資家に求められる行動原則として日本版スチュワードシップ・コードが2014年に策定され、企業評価におけるESG(環境・社会・ガバナンス)情報の重要性は高まっている。環境省、環境情報開示基盤整備事業は、環境情報を中心としたESG情報の開示、流通を促し、企業と投資家等の対話支援基盤の実現を目指して平成25年度に始まった。本年度(平成28年度)は参加企業・機関投資家の数が、400社を超えている。この報告会では「ESG対話シンポジウム~ [...]

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【アメリカ】ニューヨーク州年金基金、脱炭素化推進の機関投資家ネットワーク「PDC」に加盟
2017/02/06 ESG 最新ニュース

 ニューヨーク州退職年金基金は1月24日、投資ポートフォリオの脱炭素化を目指す機関投資家のイニシアチブである「Portfolio Decarbonization Coalition(PDC)」に加盟したと発表した。ニューヨーク州職員退職年金は全米で3番目に大きい公的年金基金。運用資産額は1,845億米ドル。  PDCは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、CDP、スウェーデン公的年金基金AP4、アムンディ・アセット・マネジ [...]

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【フランス】BNPパリバ、ヨーロッパ難民支援分野に追加で300万ユーロを提供
2017/01/31 ESG 最新ニュース

 銀行世界大手BNPパリバは1月26日、2015年よりヨーロッパの難民支援活動への資金提供を拡大し、2017年と2018年の2年間で追加で300万ユーロ(約3.7億円)を提供することを決めた。これにより、同社の2015年からの累積提供額は800万ユーロ以上(約10億円)となる。  BNPパリバの難民支援への資金提供は主に2つの仕組みで構成されている。一つは同社の財団部門である「BNPパリバ財団」を通じた活動。パートナー団体と協力し、こ [...]

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【ヨーロッパ】IIGCC、デンマーク年金基金PKAのCEOが新議長に就任
2017/01/20 ESG 最新ニュース

 気候変動対応のため欧州の金融機関や投資家で構成するInstitutional Investors Group on Climate Change(IIGCC)は1月1日、デンマークの年金基金PKAのPeter Damgaard Jensen CEOが次期議長に就任したと発表した。2011年11月から前任議長を務めていたBT(ブリティッシュ・テレコム)グループの年金基金であるBT Pension SchemeのDonald MacDo [...]

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【RI 特約記事】あなたのポートフォリオにある企業は、デジタル資産をカバーしているか?
2017/01/19 ESG 最新ニュース

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  シリコンバレーは、人類史上、最も著しく富を創造してきた場所の1つとなった。特に最近では、その富の相当な部分は、増加していく新しいタイプの資産、すなわち消費者の情報を収集し蓄積することを可能とした先進技術から生じている。  この情報には、ユニークで素晴らしい、ある特質がある。 この情報を獲得することには、著しいスケールメリットが働く。すなわ [...]

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【RI特約記事】トランプ氏によるパリ協定脱退と異なる路線を行く企業・投資家
2017/01/17 ESG 最新ニュース

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  「伸し掛かるプレッシャーは大きくなり、政府からの援助は得られなくなるだろう。しかしこの場にいる方々であれば出来ると確信している。我々はメイン・ストリームになりつつあるが努力し続けなければならない。このチームであれば可能である。」  先日、米国デンバーにてFirst Affirmative Financial Networkが開催したSRI [...]

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【アメリカ】CalPERS、たばこ産業ダイベストメントの対象を拡大
2017/01/05 ESG 最新ニュース

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)の投資委員会は12月19日、2000年から実施しているたばこ関連企業の株式および債券への投資規制を継続させることを決議した。2015年に同基金の投資コンサルタントであるWilshire Associateが実施した調査により、たばこ産業への投資規制により約30億米ドルの収益を逸していると報告され、その後複数の観点からたばこ投資規制の是非の検討が行われた。検討の結果、現行規制の継続だけ [...]

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【SDGs.TV動画記事】ビジネスとコミュニティのつながり~ユニリーバ・インドネシアの取り組みに聞く~
2017/01/25 ESGレポート

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。 ユニリーバは「2020年までにすべての農産物をサステナブルに調達すること」を目標に掲げ、生物多様性の保全や小規模農家の生活向上に取り組んでいます。ビジネスは地域コミュニティの発展にどのような関わりを持つのでしょう? 多様なステークホルダーとパートナーシップを通じて、目標実現に [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線 〜(12)朝日ライフ アセットマネジメント〜
2017/01/10 ESGレポート

 朝日ライフアセットマネジメントは2000年9月に、公募投資信託の「朝日ライフSRI社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)」を設定。現在のESG投資につながる原型の一つであり、同ファンドの運用実績を重ねると同時に、ESG関連ファンドの機関投資家向け運用を始めるなど、ESG投資への取り組みを進化させてきたという。同社のESG投資の現状について、古舘克明 執行役員リサーチ運用部長、西山朋孝 資産運用統括部 運用企画グループ・チーフ、速水禎 [...]

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【SDGs.TV動画記事】スペシャリストに聞くSDGsターゲット
2016/12/06 ESGレポート

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。 解説映像 私たちは、食料や水、衣服、木材、薬、燃料など、暮らしに必要なありとあらゆるものを自然の恵みから得ています。自然がなくては、暮らしも、経済も成り立ちません。しかし、工業化された社会で暮らす私たちにとっては、生物多様性と日常生活とのつながりが見えにくく、生物多様性が消え [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(2)Sparinvest~
2016/10/05 ESGレポート

 ※本記事は英語版を作成しております。 → English  2014年のスチュワードシップ・コード、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード施行に続き、2015年9月には日本が誇る世界最大規模の年金基金、GPIFがPRI(責任投資原則)に署名した。日本企業と投資家を取り巻く環境は刻々と変化し、日本でも責任投資への関心が高まっている。このような日本国内での動きに加え、責任投資で先行する海外から日本企業へのアプローチも始 [...]

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【企業情報開示(ディスクロージャー)】日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択
2016/08/12 ESGレポート

 2016年7月15日に日本弁護士連合会は、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」を補完する日本企業及び弁護士向けの実務指針として「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択した(20日公表)。  同ガイダンスは、日本弁護士連合会の弁護士業務改革委員会にあるCSRプロジェクトチームが中心となって取りまとめており、CSRプロジェクトチームには、海外贈賄防止をはじめとするコンプライアンス・CSRについて第一線で取り組む弁護士が所属している。採択 [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(1)Hermes~
2016/08/09 ESGレポート

 長期的な観点から責任投資を実行するアセットオーナーにとって、エンゲージメントは大変重要な株主行動の1つである。また、スチュワードシップ・コードを実践する上でも、建設的な「目的を持った対話(エンゲージメント)」が行われていくことが必要とされている。 しかし、日本では、これまでの環境の中で、エンゲージメントの経験が豊富な投資家は決して多くないのが実情だ。  そこで、このたびエンゲージメントの取り組みについて日本が進むべき方向性を見出すた [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】注目集まるグリーンボンド
2017/02/10 ESGコラム

 最近、グリーンボンドに注目が集まっている。2015年の世界のグリーンボンド発行額は420億ドル以上と言われ、2016年には810億ドルへと倍増したと推計されている。グリーンボンドの発行では欧米と中国が先行し、日本は出遅れていた。しかし、2016年には国際協力機構(JICA)がJICA債をソーシャルボンドとして発行したほか、東京都もグリーンボンド発行に向けたトライアルとして「東京環境サポーター債」を発行するなど、日本でも広がりを見せ始 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】ESG課題としての「経済的不平等」 - 投資家はどう向き合うのか
2017/01/17 ESGコラム

 PRIは2016年に『なぜ、どのように投資家は経済的不平等に対応するのか(Why and How Might Investors Respond to Economic Inequality?)』と題したディスカッションペーパー[1]を公表し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールと、各地でワークショップを開催してきた。12月には執筆者のデービッド・ウッド氏が来日し、東京でもワークショップが開かれた。このテーマは、サプライチェーンの人 [...]

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【政府・レギュレーションの動向】「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ 序論
2016/12/27 ESGコラム

ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズの連載について:QUICK ESG研究所  世界の株式市場における大きな潮流として、特にこの2、3年は責任投資の拡大が目覚ましい。世界のアセットオーナーなどのイニシアチブであるPRI(Principles for Responsible Investment:国連責任投資原則)が取り組みを進めており、2015年4月、PRI署名機関の預かり資産残高(AuM:Asset under Manag [...]

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【セミナー参加報告】2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京
2016/11/28 ESGコラム

 2016年9月15日(木)から16日(金)にかけ、経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)、人権ビジネス研究所(Institute for Human Rights and Business)、およびビジネス・人権資料センター(Business & Human Rights Resource Centre)は、共同で「2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京 ~責任あるサプライチェーン~」を開催した。   [...]

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【セミナー参加報告】「CDP 2016 日本報告会」のキーファインディングス
2016/10/27 ESGコラム

 パリ協定の発効を約10日後に控えた2016年10月25日(火)、東京証券取引所 東証ホールで「CDP 2016 日本報告会」が開催された。CDPエグゼクティブチェアマン、ポール・ディケンソンが来日し、東京は、世界の他の都市に先立つ報告解禁後、第一番目の開催都市となった。CDPは世界の機関投資家(827機関、運用資産総額100兆米ドル)が、企業に対して環境課題に関連する情報開示を求めるイニシアチブで、今回は4分野のうち、署名機関投資家 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】PRI in Person 参加報告 - 次の10年のテーマは「サステナブルな金融システム」
2016/10/17 ESGコラム

 「過去の10年を振り返るのではなく、これからの10年を考える機会にしたい」。  責任投資原則(PRI)会長のマーティン・スカンケ(Martin Skanche)氏は、挨拶の中でこう述べた。2016年9月6日、シンガポールで開催されたPRIの年次会員総会での冒頭の言葉である。2006年に生まれたPRIは、今年10周年を迎えた。その節目の年の会員総会で行うべきは、ここまでの成果を祝うことではなく、次の10年の青写真を描くことだというので [...]

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