Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/03/19 ESG 最新ニュース

【RI 特約記事】ジョン・ケイ 教授インタビュー:ドイツ銀行の危機に見るドイツ式コーポレート・ガバナンスの欠点

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  イギリスの経済学者ジョン・ケイ(John Kay)教授は、ドイツ銀行に対する投資家の信頼が失なわれ、株価が数十年来のレベルに急落したことは、ドイツ式のコーポレート・ガバナンスが大企業の「傲慢な経営」には機能しないという欠点の表われである、と述べた。  ケイ教授は、英国政府からの要請で、イギリスの株式市場における短期志向(Short-termism)について考察したケイ・レビュー(Kay Review)を取りまとめた経験を持つ。ドイツ式のコーポレート・ガバナンスモデルについては、中小企業の経営には上手く適合する一方で、昨今のガバナンスに関わるスキャンダルにより、このモデルはドイツ銀行やフォルクスワーゲン(VW)のような大企業では機能しないことが明らかとなった、と述べた。  「ドイツにおけるコーポ...

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2017/03/18 ESG 最新ニュース

【国際】世界銀行、SDGsの達成状況に連動する債券を発行

 世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)は3月9日、債券利率が国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成状況に連動する債券を発行した。利率がSDGsの達成状況に連動する債券は世界初。発行額は15年債が1億680万ユーロ(約130億円)と20年債が5,680万ユーロ(約70億円)で、総額は約200億円。フランスとイタリアの機関投資家が購入した。  発行された債券の利率は、「Solactive Sustainable Development Goals World Index」の構成銘柄の株式パフォーマンスに直接連動する。同インデックスは、インデックス開発会社Solactiveが提供しているインデックスで、ESG評価機関のVigeo EIRISの企業評価手法「Equitics」を用いて事業活動の20%以上がSDGsに貢献する製品・サービスである企業、もしくは各業界で社会・環境面での価値創...

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2017/03/16 ESGコラム

【「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ】第1回 ESG課題としての海外贈賄問題と企業の対処策

 ESG(環境・社会・ガバナンス)法務シリーズは、弁護士の視点から、各専門分野におけるESG課題と企業、金融機関および機関投資家の対応策について、議論するものである。(本シリーズの概要、掲載目的については序論のページを参照)  本シリーズ第1回は、海外贈賄について、以下の通り解説する。 各国の海外贈賄規制強化の動きと企業価値への影響 日本企業に強化が求められる海外贈賄防止対策 海外贈賄リスクに関する情報開示の必要性 1. 各国の海外贈賄規制強化の動きと企業価値への影響  外国公務員等への贈賄行為を企業犯罪として処罰する海外贈賄防止規制が、近年、世界各国で急速に強化されている。  日本では、不正競争防止法に基づき取り締まりがなされている外国公務員贈賄罪の執行体制が強化されている。警察庁は、2014年4月、各都道府県警察に対し、外国公務員贈賄対策担当者の設置に関する通達を発した。さら...

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2017/03/16 ESG 最新ニュース

【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で

 ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を発行する予定だと発表した。ソーシャル・インパクト・ボンドは特殊な債券の一つで、掲げる政策目標の達成度合いに応じて投資家に利率が支払われる仕組み。世界的に国債や地方債の形で発行されることが多い。  同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とする。ボンドのスキームでは、調達資金は、職業復帰・障害者サービスで実績のあるAPM Workcareが障害者や失業者1,700人を上限に6年間実施する職業復帰活動に投じられ、その達成度合いに応じて投資家に利率を支払う。職業復帰サービスは、オークランド近郊の6自治体の希望者が任意で受けられる。  ニュージランド政府は、ソーシャル・インパクト・ボンド第2弾として、若者の再犯防止を目的とした分野での発行も現在検討している。 【参照ページ】F...

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2017/03/14 ESG 最新ニュース

【国際】人権に関するベンチマークCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)パイロット版のリリース

 ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が、2017年3月13日(月)にパイロット版ベンチマークをリリースした。  このベンチマークは、8団体から成るステアリング・コミッティ(注)によって推進されており、今回のパイロットケースは、特定の業種に属するグローバル企業を選定し、人権課題への取り組みをスコア付けして公表する初の試みである。その評価メソドロジーは、2年以上に渡る約400機関以上のマルチステークホルダーとのコンサルテーションを経て策定された。今回リリースされた初のパイロット版の結果発表では農作物35社、アパレル30社(うち8社は農作物にも選定)、採取産業41社の合計98社を対象に、CHRBの独自インディケーターで企業の取り組みを評価し、さらに評価テーマによりウェイト付けした最終スコアとランキングが公表...

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【RI 特約記事】ジョン・ケイ 教授インタビュー:ドイツ銀行の危機に見るドイツ式コーポレート・ガバナンスの欠点
2017/03/19 ESG 最新ニュース

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  イギリスの経済学者ジョン・ケイ(John Kay)教授は、ドイツ銀行に対する投資家の信頼が失なわれ、株価が数十年来のレベルに急落したことは、ドイツ式のコーポレート・ガバナンスが大企業の「傲慢な経営」には機能しないという欠点の表われである、と述べた。  ケイ教授は、英国政府からの要請で、イギリスの株式市場における短期志向(Short-ter [...]

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【国際】世界銀行、SDGsの達成状況に連動する債券を発行
2017/03/18 ESG 最新ニュース

 世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)は3月9日、債券利率が国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成状況に連動する債券を発行した。利率がSDGsの達成状況に連動する債券は世界初。発行額は15年債が1億680万ユーロ(約130億円)と20年債が5,680万ユーロ(約70億円)で、総額は約200億円。フランスとイタリアの機関投資家が購入した。  発行された債券の利率は、「Solactive Sustainable Develop [...]

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【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で
2017/03/16 ESG 最新ニュース

 ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を発行する予定だと発表した。ソーシャル・インパクト・ボンドは特殊な債券の一つで、掲げる政策目標の達成度合いに応じて投資家に利率が支払われる仕組み。世界的に国債や地方債の形で発行されることが多い。  同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とする。ボンドのスキームでは、調達資金は、職業復帰・障害者サービスで実績のある [...]

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【国際】人権に関するベンチマークCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)パイロット版のリリース
2017/03/14 ESG 最新ニュース

 ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が、2017年3月13日(月)にパイロット版ベンチマークをリリースした。  このベンチマークは、8団体から成るステアリング・コミッティ(注)によって推進されており、今回のパイロットケースは、特定の業種に属するグローバル企業を選定し、人権課題への取り組みをスコア付けして公表する初の試みである。その評価メソドロジー [...]

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【国際】SSE、加盟証券取引所に対し、上場企業の男女平等アクションを後押しするよう要望
2017/03/11 ESG 最新ニュース

 国連の持続可能な証券取引所イニシアチブ(SSE)は3月8日、証券取引所が世界の男女平等に向け果たすべき役割をまとめた報告書「How Stock Exchanges Can Advance Gender Equality」を発表した。SSEは、国連持続可能な開発目標(SDGs)への貢献として「男女平等」「よい仕事と経済発展」「責任ある消費」「気候変動」「目標達成のためのパートナーシップ」の5つの目標を重点テーマとして掲げ、加盟している [...]

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【アメリカ】カルパース理事会、経営5カ年戦略計画を承認。全投資でESGを考慮
2017/02/28 ESG 最新ニュース

 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は2月15日、理事会にて2017年から2022年までの5カ年戦略計画を承認した。カルパースが直面しているリスクと機会を評価しつつ、年金加入者とその家族の投資、退職計画、保険ニーズに関する今後の青写真の役割を果たす。  この5カ年計画はカルパースの理事、経営陣、従業員が協働し、一年がかりで完成させた。計画検討にあたっては、同基金のステークホルダーである経営者団体、労働者団体、退職者団 [...]

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【RI 特約記事】日本における執行役員制度の終焉か?
2017/02/24 ESG 最新ニュース

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  ソニーが 『執行役員(Corporate Officer)』 を導入して約20年が経過したが、最近多くの日本企業がこの制度の見直しを始めている。  報道によると、LIXILグループは2016年7月、この役職を全面的に廃止した。ロート製薬は5月、広栄化学工業も6月に執行役員制度を廃止した。  公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI: Th [...]

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【アメリカ】ノーザン・トラスト、GRESB評価を用いた業界初のESG不動産投資インデックスを発表
2017/02/17 ESG 最新ニュース

 米運用大手ノーザン・トラスト・アセット・マネジメントは1月19日、新たなESG不動産投資インデックス「Northern Trust GRESB Developed Real Estate ESG Index」を開発したと発表した。同インデックスでは、先進国REIT投資の中に、昨今投資需要が急拡大しているESG観点を採り入れる。ESG評価では、不動産業界のサステナビリティ評価に関する国際ベンチマークを提供しているオランダのGRESB( [...]

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【スイス】スイス証券取引所、コーポレートガバナンス重視の新インデックス「ESCGIT」公表開始
2017/02/12 ESG 最新ニュース

 スイス証券取引所(SIX)は1月30日、コーポレートガバナンスを重視する新たなインデックス「エートス・スイス・コーポレートガバナンス(Ethos Swiss Corporate Governance:ESCGIT)」の公表を開始した。同インデックスは、スイスの年金基金218機関が加盟する財団「エートス基金」が提唱するコーポレートガバナンス原則に合致するスイス証券取引所上場銘柄だけを選定したもの。  エートス基金は、持続可能な社会発展 [...]

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【SDGs.TV動画記事】ビジネスとコミュニティのつながり~ユニリーバ・インドネシアの取り組みに聞く~
2017/01/25 ESGレポート

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。 ユニリーバは「2020年までにすべての農産物をサステナブルに調達すること」を目標に掲げ、生物多様性の保全や小規模農家の生活向上に取り組んでいます。ビジネスは地域コミュニティの発展にどのような関わりを持つのでしょう? 多様なステークホルダーとパートナーシップを通じて、目標実現に [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線 〜(12)朝日ライフ アセットマネジメント〜
2017/01/10 ESGレポート

 朝日ライフアセットマネジメントは2000年9月に、公募投資信託の「朝日ライフSRI社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)」を設定。現在のESG投資につながる原型の一つであり、同ファンドの運用実績を重ねると同時に、ESG関連ファンドの機関投資家向け運用を始めるなど、ESG投資への取り組みを進化させてきたという。同社のESG投資の現状について、古舘克明 執行役員リサーチ運用部長、西山朋孝 資産運用統括部 運用企画グループ・チーフ、速水禎 [...]

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【SDGs.TV動画記事】スペシャリストに聞くSDGsターゲット
2016/12/06 ESGレポート

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。 解説映像 私たちは、食料や水、衣服、木材、薬、燃料など、暮らしに必要なありとあらゆるものを自然の恵みから得ています。自然がなくては、暮らしも、経済も成り立ちません。しかし、工業化された社会で暮らす私たちにとっては、生物多様性と日常生活とのつながりが見えにくく、生物多様性が消え [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(2)Sparinvest~
2016/10/05 ESGレポート

 ※本記事は英語版を作成しております。 → English  2014年のスチュワードシップ・コード、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード施行に続き、2015年9月には日本が誇る世界最大規模の年金基金、GPIFがPRI(責任投資原則)に署名した。日本企業と投資家を取り巻く環境は刻々と変化し、日本でも責任投資への関心が高まっている。このような日本国内での動きに加え、責任投資で先行する海外から日本企業へのアプローチも始 [...]

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【企業情報開示(ディスクロージャー)】日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択
2016/08/12 ESGレポート

 2016年7月15日に日本弁護士連合会は、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」を補完する日本企業及び弁護士向けの実務指針として「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択した(20日公表)。  同ガイダンスは、日本弁護士連合会の弁護士業務改革委員会にあるCSRプロジェクトチームが中心となって取りまとめており、CSRプロジェクトチームには、海外贈賄防止をはじめとするコンプライアンス・CSRについて第一線で取り組む弁護士が所属している。採択 [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(1)Hermes~
2016/08/09 ESGレポート

 長期的な観点から責任投資を実行するアセットオーナーにとって、エンゲージメントは大変重要な株主行動の1つである。また、スチュワードシップ・コードを実践する上でも、建設的な「目的を持った対話(エンゲージメント)」が行われていくことが必要とされている。 しかし、日本では、これまでの環境の中で、エンゲージメントの経験が豊富な投資家は決して多くないのが実情だ。  そこで、このたびエンゲージメントの取り組みについて日本が進むべき方向性を見出すた [...]

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【「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ】第1回 ESG課題としての海外贈賄問題と企業の対処策
2017/03/16 ESGコラム

 ESG(環境・社会・ガバナンス)法務シリーズは、弁護士の視点から、各専門分野におけるESG課題と企業、金融機関および機関投資家の対応策について、議論するものである。(本シリーズの概要、掲載目的については序論のページを参照)  本シリーズ第1回は、海外贈賄について、以下の通り解説する。 各国の海外贈賄規制強化の動きと企業価値への影響 日本企業に強化が求められる海外贈賄防止対策 海外贈賄リスクに関する情報開示の必要性 1. 各 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】気候変動情報開示の将来像 - 金融安定理事会タスクフォースの提言を読む
2017/03/03 ESGコラム

 金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)が設置した「気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)」の提言が2016年12月14日に公表された。2017年2月12日までパブリックコメントを受け付け、3月中にコメントをFSBと共有した上で、6月には修正した報告書がFSBに提出されると [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】注目集まるグリーンボンド
2017/02/10 ESGコラム

 最近、グリーンボンドに注目が集まっている。2015年の世界のグリーンボンド発行額は420億ドル以上と言われ、2016年には810億ドルへと倍増したと推計されている。グリーンボンドの発行では欧米と中国が先行し、日本は出遅れていた。しかし、2016年には国際協力機構(JICA)がJICA債をソーシャルボンドとして発行したほか、東京都もグリーンボンド発行に向けたトライアルとして「東京環境サポーター債」を発行するなど、日本でも広がりを見せ始 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】ESG課題としての「経済的不平等」 - 投資家はどう向き合うのか
2017/01/17 ESGコラム

 PRIは2016年に『なぜ、どのように投資家は経済的不平等に対応するのか(Why and How Might Investors Respond to Economic Inequality?)』と題したディスカッションペーパー[1]を公表し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールと、各地でワークショップを開催してきた。12月には執筆者のデービッド・ウッド氏が来日し、東京でもワークショップが開かれた。このテーマは、サプライチェーンの人 [...]

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【政府・レギュレーションの動向】「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ 序論
2016/12/27 ESGコラム

ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズの連載について:QUICK ESG研究所  世界の株式市場における大きな潮流として、特にこの2、3年は責任投資の拡大が目覚ましい。世界のアセットオーナーなどのイニシアチブであるPRI(Principles for Responsible Investment:国連責任投資原則)が取り組みを進めており、2015年4月、PRI署名機関の預かり資産残高(AuM:Asset under Manag [...]

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【セミナー参加報告】2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京
2016/11/28 ESGコラム

 2016年9月15日(木)から16日(金)にかけ、経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)、人権ビジネス研究所(Institute for Human Rights and Business)、およびビジネス・人権資料センター(Business & Human Rights Resource Centre)は、共同で「2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京 ~責任あるサプライチェーン~」を開催した。   [...]

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