Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/05/24 ESG 最新ニュース

【国際】PRI、社会観点を投資判断に取り込むためのケーススタディを紹介

 国連責任投資原則(PRI)は5月16日、ESGの「S(社会)」を投資の意思決定に反映させていくための指南書「ESG Integration: how are social issues influencing investment decision?」を発表した。このガイドラインは、小売業から鉱工業まで幅広い業界のケーススタディを取り上げ、投資家が上場企業への投資に際しに「社会」を取り込む手法を紹介している。  今回取り上げた「社会」のテーマは、男女平等から労働環境、文化など多岐に渡る。投資家にとって、定量化が難しい「社会」の観点は、投資判断に採り入れにくいものであった。しかし、今回のケーススタディでは、社会への取組が企業の業績に影響を与えることを示した。例えば、サプライチェーン上の労働環境に対応するほど労働者の意欲や生産性が向上。また、サプライチェーンが安定し、結果企業の競争力にもつな...

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2017/05/12 ESGコラム

【水口教授のヨーロッパ通信】ロンドン証券取引所のESGレポーティングガイダンスが意味すること

 ESG情報開示を巡る動きが賑やかだ。2016年10月にはサステナビリティ報告の国際ガイドラインであるGRIガイドラインが「基準」へと格上げされ、GRIスタンダードとして公表された。同年12月には金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)が報告書を公表し、気候変動情報の開示を提言した。そして2017年2月、今度はロンドン証券取引所がESGレポーティングのガイダンスを公表した。世界主要取引所の一角であるロンドン証券取引所がESG情報の必要性を公式に認めたことは、投資意思決定においてESG要因を考慮することがいよいよ普通のこととなった表れと言えるのではないか。いったいどのようなガイダンスを示したのか、その内容を見てみよう。 1.ガイダンスを読む  ロンドン証券取引所といえば、ニューヨーク証券取引所、ナスダック(NASDAQ)、東京証券取引所、ユーロネクストと並ぶ世界の主要取引所の1つである。そ...

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2017/05/12 ESG 最新ニュース

【国際】PRI、日本のESG投資や受託者責任の現状と提言をまとめた報告書を発表

 国連責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、Generation Foundationは4月26日、日本でのESG課題や受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)の現状と提言をまとめた報告書「Japan roadmap」を発表した。  今回発表のロードマップでの提言の大きな柱は、日本の機関投資家は投資及び意思決定プロセスにおいて重要なESG課題を考慮するという受託者責任を負っていることを理解すべきだという内容。提言は大きく、「スチュワードシップとエンゲージメント」「コーポレートガバナンス」「年金スキームのESG情報開示」「企業の情報開示」「日本の投資チェーンにおけるGPIFの重大な役割」の5分野でまとめられている。  報告書は、株式の相互保有、議決権行使結果の開示、重要なESG情報の開示など、日本の投資家にとって重要な問題について言及。また、金融庁が予...

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2017/05/03 ESG 最新ニュース

【国際】PRI、エネルギー業界にメタン排出情報開示を促す集団的エンゲージメントを開始

 国連責任投資原則(PRI)は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表した。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加した。  今回発表の集団的エンゲージメントに先駆け、PRIは石油・ガス業界でメタン排出を伴う水圧破砕の分野で2年間の集団的エンゲージメントを実施してきた。今回の取り組みでは、天然ガス業界の上流・下流双方のサプライチェーン関連企業29社に対してエンゲージメントを行っていく。  PRIはまた、「メタンに関する投資家ガイド」を発表しており、起業に対するエンゲージメントプロセスを解説している。この中では、メタン排出量管理の重要さを投資家に伝えていくための簡易ベンチマーキングツールを提供しており、排出量の測定、報告、削減の改善を事業者に促すための具体的な質問内容も紹介...

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2017/05/01 ESG 最新ニュース

【アメリカ】ムーディーズ、CBIのClimate Bonds Partners Programに参加

 債券格付世界大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月19日、グリーンボンド業界基準策定の気候債券イニシアチブ(CBI)の「Climate Bonds Partners Program」に参加した。Climate Bonds Partners Programは、グリーンボンドの普及に向けた調査、啓蒙活動などを展開。同プログラムに参加すると、CBIが保有するデータへのアクセスが可能となる。  ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今回の参加表明に際し、CBIが実施してているグリーンボンドの国際基準開発や調査、啓蒙活動を後押ししていきたいと表明。また、CBIも同社の参加が、情報の質や報告、情報開示の流れを進展されると高く評価した。  Climate Bonds Partners Programには、世界の主要な投資銀行や運用会社、監査法人、インデックス開発会社などがすでに参加している...

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【国際】PRI、社会観点を投資判断に取り込むためのケーススタディを紹介
2017/05/24 ESG 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)は5月16日、ESGの「S(社会)」を投資の意思決定に反映させていくための指南書「ESG Integration: how are social issues influencing investment decision?」を発表した。このガイドラインは、小売業から鉱工業まで幅広い業界のケーススタディを取り上げ、投資家が上場企業への投資に際しに「社会」を取り込む手法を紹介している。  今回取り上げた「社会 [...]

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【国際】PRI、日本のESG投資や受託者責任の現状と提言をまとめた報告書を発表
2017/05/12 ESG 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、Generation Foundationは4月26日、日本でのESG課題や受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)の現状と提言をまとめた報告書「Japan roadmap」を発表した。  今回発表のロードマップでの提言の大きな柱は、日本の機関投資家は投資及び意思決定プロセスにおいて重要なESG課題を考慮するという受託者責任を負っていることを理解すべき [...]

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【国際】PRI、エネルギー業界にメタン排出情報開示を促す集団的エンゲージメントを開始
2017/05/03 ESG 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)は4月20日、エネルギーと電力事業者に対してメタン排出量の管理と情報開示を求める新たな国際的な集団的エンゲージメントを開始したと発表した。この集団的エンゲージメントに、すでに11ヶ国から30の機関投資家が参加した。  今回発表の集団的エンゲージメントに先駆け、PRIは石油・ガス業界でメタン排出を伴う水圧破砕の分野で2年間の集団的エンゲージメントを実施してきた。今回の取り組みでは、天然ガス業界の上流・下流双方 [...]

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【アメリカ】ムーディーズ、CBIのClimate Bonds Partners Programに参加
2017/05/01 ESG 最新ニュース

 債券格付世界大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月19日、グリーンボンド業界基準策定の気候債券イニシアチブ(CBI)の「Climate Bonds Partners Program」に参加した。Climate Bonds Partners Programは、グリーンボンドの普及に向けた調査、啓蒙活動などを展開。同プログラムに参加すると、CBIが保有するデータへのアクセスが可能となる。  ムーディーズ・インベスターズ・サービ [...]

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【イギリス】アクチュアリー会、気候変動が年金基金にもたらすインパクト分析のため研究会発足
2017/04/25 ESG 最新ニュース

 英国アクチュアリー会(IFoA)は4月13日、気候変動下での年金基金のあり方に関する研究プロジェクトを、同会のアクチュアリー・リサーチ・センターを通じて実施していくことを発表した。外部機関や関係者を招集し提言をまとめる。  同会は、地球の環境悪化に伴い、環境や資源に関する課題が大きくなる中、年金基金のスキームにどのようなインパクトをもたらすかを注視。依然不透明な気候変動インパクトを見極めていく。とりわけ、気候変動が年金制度の負債と資 [...]

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【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙
2017/04/19 ESG 最新ニュース

 英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表した。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されている。  改革案には、コーポレート・ガバナンス・コードを策定している英国財務報告審議会に対する要望を含め、以下のような内容が含まれている。 取締役会が、従業員、顧客、サプライヤーなど個々のステークホル [...]

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【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表
2017/04/15 ESG 最新ニュース

 気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group(C40)は4月4日、ロンドン市とともに「C40 Financing Sustainable Cities Forum」を開催し、その中で、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況(The Low Carbon Investment Landscape in [...]

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【環境省】グリーンボンドガイドライン2017年版公表
2017/04/12 ESG 最新ニュース

 2017年3月28日、環境省から「グリーンボンドガイドライン2017年版」が公表された。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券等(証券化商品等を含む。以下単に「債券」と記す)であり、具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券を意味する。国際的には [...]

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【アメリカ】カルパース、SEC再検討中の「Pay Ratio Rule」に支持表明
2017/04/06 ESG 最新ニュース

 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は3月22日、米国証券取引委員会(SEC)が導入を検討している「Pay Ratio Rule」について、同ルールを支持する意向レターをSECに送付した。  この「Pay Ratio Rule」は、米国で社会問題となっている所得格差の是正を目指し、SECが導入を進めているもので、CEO報酬額が全従業員給与の中央値の何倍かという倍率を上場企業に対して開示するという内容となっている。SE [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(3)MFS~
2017/04/11 ESGレポート

 ※本記事は英語版を作成しております。 → English  日本版スチュワードシップ・コードが策定されてから3年が経過し、複数回に渡る有識者会議とパブリックコメントの募集を経て、2017年度中に改訂される予定である。改訂の目的は、スチュワードシップ・コードが目指すコーポレートガバナンス改革を『形式』から『実質』へ深化させることにある。この改訂を機に、機関投資家から企業への対話(エンゲージメント)の実効性を求める動きが活発化 [...]

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【SDGs.TV動画記事】ビジネスとコミュニティのつながり~ユニリーバ・インドネシアの取り組みに聞く~
2017/01/25 ESGレポート

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。 ユニリーバは「2020年までにすべての農産物をサステナブルに調達すること」を目標に掲げ、生物多様性の保全や小規模農家の生活向上に取り組んでいます。ビジネスは地域コミュニティの発展にどのような関わりを持つのでしょう? 多様なステークホルダーとパートナーシップを通じて、目標実現に [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線 〜(12)朝日ライフ アセットマネジメント〜
2017/01/10 ESGレポート

 朝日ライフアセットマネジメントは2000年9月に、公募投資信託の「朝日ライフSRI社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)」を設定。現在のESG投資につながる原型の一つであり、同ファンドの運用実績を重ねると同時に、ESG関連ファンドの機関投資家向け運用を始めるなど、ESG投資への取り組みを進化させてきたという。同社のESG投資の現状について、古舘克明 執行役員リサーチ運用部長、西山朋孝 資産運用統括部 運用企画グループ・チーフ、速水禎 [...]

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【SDGs.TV動画記事】スペシャリストに聞くSDGsターゲット
2016/12/06 ESGレポート

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。 解説映像 私たちは、食料や水、衣服、木材、薬、燃料など、暮らしに必要なありとあらゆるものを自然の恵みから得ています。自然がなくては、暮らしも、経済も成り立ちません。しかし、工業化された社会で暮らす私たちにとっては、生物多様性と日常生活とのつながりが見えにくく、生物多様性が消え [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(2)Sparinvest~
2016/10/05 ESGレポート

 ※本記事は英語版を作成しております。 → English  2014年のスチュワードシップ・コード、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード施行に続き、2015年9月には日本が誇る世界最大規模の年金基金、GPIFがPRI(責任投資原則)に署名した。日本企業と投資家を取り巻く環境は刻々と変化し、日本でも責任投資への関心が高まっている。このような日本国内での動きに加え、責任投資で先行する海外から日本企業へのアプローチも始 [...]

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【企業情報開示(ディスクロージャー)】日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択
2016/08/12 ESGレポート

 2016年7月15日に日本弁護士連合会は、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」を補完する日本企業及び弁護士向けの実務指針として「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択した(20日公表)。  同ガイダンスは、日本弁護士連合会の弁護士業務改革委員会にあるCSRプロジェクトチームが中心となって取りまとめており、CSRプロジェクトチームには、海外贈賄防止をはじめとするコンプライアンス・CSRについて第一線で取り組む弁護士が所属している。採択 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】ロンドン証券取引所のESGレポーティングガイダンスが意味すること
2017/05/12 ESGコラム

 ESG情報開示を巡る動きが賑やかだ。2016年10月にはサステナビリティ報告の国際ガイドラインであるGRIガイドラインが「基準」へと格上げされ、GRIスタンダードとして公表された。同年12月には金融安定理事会のタスクフォース(TCFD)が報告書を公表し、気候変動情報の開示を提言した。そして2017年2月、今度はロンドン証券取引所がESGレポーティングのガイダンスを公表した。世界主要取引所の一角であるロンドン証券取引所がESG情報の必 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】サプライチェーンの見えないリスク - 人権ベンチマーク評価とは何か
2017/03/28 ESGコラム

 国際労働機関(ILO)の調査によれば、世界で強制労働や奴隷的な労働の状況に置かれている人は2011年時点で2,090万人、非強制的なものも含めた児童労働は2012年時点で1億6,800万人に上る。そのほとんどは民間セクターであり、企業はサプライチェーンを通してそれらに関わるリスクがある。それは一種の人権問題である。従来、人権問題と言えばハラスメントや雇用差別など、社内的な問題をイメージすることが多かったかもしれない。しかし、今はそれ [...]

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【「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ】第1回 ESG課題としての海外贈賄問題と企業の対処策
2017/03/16 ESGコラム

 ESG(環境・社会・ガバナンス)法務シリーズは、弁護士の視点から、各専門分野におけるESG課題と企業、金融機関および機関投資家の対応策について、議論するものである。(本シリーズの概要、掲載目的については序論のページを参照)  本シリーズ第1回は、海外贈賄について、以下の通り解説する。 各国の海外贈賄規制強化の動きと企業価値への影響 日本企業に強化が求められる海外贈賄防止対策 海外贈賄リスクに関する情報開示の必要性 1. 各 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】気候変動情報開示の将来像 - 金融安定理事会タスクフォースの提言を読む
2017/03/03 ESGコラム

 金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)が設置した「気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)」の提言が2016年12月14日に公表された。2017年2月12日までパブリックコメントを受け付け、3月中にコメントをFSBと共有した上で、6月には修正した報告書がFSBに提出されると [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】注目集まるグリーンボンド
2017/02/10 ESGコラム

 最近、グリーンボンドに注目が集まっている。2015年の世界のグリーンボンド発行額は420億ドル以上と言われ、2016年には810億ドルへと倍増したと推計されている。グリーンボンドの発行では欧米と中国が先行し、日本は出遅れていた。しかし、2016年には国際協力機構(JICA)がJICA債をソーシャルボンドとして発行したほか、東京都もグリーンボンド発行に向けたトライアルとして「東京環境サポーター債」を発行するなど、日本でも広がりを見せ始 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】ESG課題としての「経済的不平等」 - 投資家はどう向き合うのか
2017/01/17 ESGコラム

 PRIは2016年に『なぜ、どのように投資家は経済的不平等に対応するのか(Why and How Might Investors Respond to Economic Inequality?)』と題したディスカッションペーパー[1]を公表し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールと、各地でワークショップを開催してきた。12月には執筆者のデービッド・ウッド氏が来日し、東京でもワークショップが開かれた。このテーマは、サプライチェーンの人 [...]

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