Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/01/17 ESGコラム

【水口教授のヨーロッパ通信】ESG課題としての「経済的不平等」 - 投資家はどう向き合うのか

 PRIは2016年に『なぜ、どのように投資家は経済的不平等に対応するのか(Why and How Might Investors Respond to Economic Inequality?)』と題したディスカッションペーパー[1]を公表し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールと、各地でワークショップを開催してきた。12月には執筆者のデービッド・ウッド氏が来日し、東京でもワークショップが開かれた。このテーマは、サプライチェーンの人権問題と並んで、ESG課題のうちの「S」に関わる重要な論点だろう。だが、ESG投資としてこれをどう扱うかは難しい。経済的不平等を巡って欧米でどのような議論がなされているのか、その様子を紹介しよう。 1.経済的不平等とESG投資 - PRIの問題提起  英国が国民投票でBrexit(EUからの離脱)を選択し、米国の大統領選でトランプ候補が勝利した年に、「Econ...

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2017/01/13 お知らせ

【お知らせ】QUICKが「グラスルイス 議決権行使管理」プラットフォームを大和証券投資信託委託に提供開始

 株式会社QUICKは、日本を代表する大手運用会社である大和証券投資信託委託株式会社に、グラスルイス(Glass Lewis)「ビューポイント(Viewpoint)」サービスの提供を開始しました。  議決権行使助言サービス大手グラスルイスの「ビューポイント」は、投資家が保有する企業の議案にグラスルイスの助言や自社の判断をカスタマイズして投票する議決権行使管理プラットフォームです。グラスルイスの議案判断とその判断理由を参考にしながら、日本を含む世界の主要市場の株主総会議案にシームレスに議決権行使できます。議決権行使業務上発生する、カストディアンとの事務作業も効率化します。  大和証券投資信託委託株式会社のコメント等の詳細はこちらをご覧ください。 http://corporate.quick.co.jp/news/?post=2236  QUICKは、今後も、年金基金、機関投資家、証券会社など...

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2017/01/13 お知らせ

【お知らせ】QUICK ESG研究所主催 上場企業対象セミナー「GLASS LEWIS with QUICK」 ~日本版スチュワードシップ・コード改訂が及ぼす議決権行使への影響~ のご案内

 ※本セミナーは上場企業のIR、CSR、経営企画業務を担当されている部門の方を対象としております。  グローバルに拡大する責任投資や日本版スチュワードシップ・コードの進展に伴い、機関投資家(運用機関及び年金基金)の行動には様々な変化が起こっています。本年は、日本版スチュワードシップ・コードの見直しが見込まれていますが、改訂検討の中では、機関投資家に、議決権行使の判断理由のさらなる透明性と説明を求められる可能性が高くなっています。  本セミナーでは、企業の皆様にその背景と、機関投資家の議案判断と企業との対話をサポートする議決権行使助言会社の助言方針の特長、また実際の機関投資家の議決権行使の取り組みを紹介し、今後の投資家との建設的な対話にお役立ていただくことを目的としています。 【議決権行使行動の変化の背景】  2014年日本版スチュワードシップ・コードは、おおむね3年ごとの見直しを前提に策定...

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2017/01/10 ESGレポート

【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線 〜(12)朝日ライフ アセットマネジメント〜

 朝日ライフアセットマネジメントは2000年9月に、公募投資信託の「朝日ライフSRI社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)」を設定。現在のESG投資につながる原型の一つであり、同ファンドの運用実績を重ねると同時に、ESG関連ファンドの機関投資家向け運用を始めるなど、ESG投資への取り組みを進化させてきたという。同社のESG投資の現状について、古舘克明 執行役員リサーチ運用部長、西山朋孝 資産運用統括部 運用企画グループ・チーフ、速水禎 リサーチ運用部 ESG運用グループチーフファンドマネジャー の3名に聞いた。  同社のESG投資とスチュワードシップ活動の特徴として、次のような点が挙げられる。 ◆スチュワードシップ・コードは、運用現場の実務に沿った形で、3つの原則への取り組み方をまとめる形で受け入れ表明。  ◆日本株アクティブ運用は伝統的なボトムアップによる企業調査をベースにし、ボ...

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2017/01/05 ESG 最新ニュース

【アメリカ】CalPERS、たばこ産業ダイベストメントの対象を拡大

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)の投資委員会は12月19日、2000年から実施しているたばこ関連企業の株式および債券への投資規制を継続させることを決議した。2015年に同基金の投資コンサルタントであるWilshire Associateが実施した調査により、たばこ産業への投資規制により約30億米ドルの収益を逸していると報告され、その後複数の観点からたばこ投資規制の是非の検討が行われた。検討の結果、現行規制の継続だけでなく、さらに規制対象を拡大していくことが決まった。  CalPERSが現在実施しているたばこ関連企業への投資規制は、同基金内部で管理している株式および債券ポートフォリオに限られている。今回の決議により、これを外部運用会社で管理している上場企業銘柄ポートフォリオ分と、さらに同基金の関連基金である、同州の裁判官退職年金基金、裁判官退職年金2基金、議員退職年金基金...

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【アメリカ】CalPERS、たばこ産業ダイベストメントの対象を拡大
2017/01/05 ESG 最新ニュース

 カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)の投資委員会は12月19日、2000年から実施しているたばこ関連企業の株式および債券への投資規制を継続させることを決議した。2015年に同基金の投資コンサルタントであるWilshire Associateが実施した調査により、たばこ産業への投資規制により約30億米ドルの収益を逸していると報告され、その後複数の観点からたばこ投資規制の是非の検討が行われた。検討の結果、現行規制の継続だけ [...]

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【日本】日本政策投資銀行(DBJ)、国連責任投資原則(PRI)に署名
2016/12/28 ESG 最新ニュース

 財務省所管の政策金融機関、日本政策投資銀行(DBJ)は12月12日、国連が推進するESG投資イニシアチブである国連責任投資原則(PRI)に署名した。同じく同行100%子会社のDBJアセットマネジメントも同日PRIに署名した。  DBJは署名に至った理由について、以前から「投融資等を通じたCSR」として、独自の観点から真に社会に有用な事業を見極め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みに注力してきたことことを挙げ、PRIの精神DBJのこ [...]

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【ブラジル】サンパウロ証券取引所、サステナビリティ株式指数ISEにSDGs観点を採用
2016/12/23 ESG 最新ニュース

ブラジル最大の取引所であるサンパウロ証券・商品・先物取引所は11月24日、同取引所のサステナビリティ株式指数(ISE)の銘柄入替えを発表した。ISE指数構成新銘柄の対象期間は2017年1月2日から2018年1月5日まで。入替え後の全体銘柄は、15業種の34社の株式38種で構成。合計時価総額は1兆3,100億ブラジルレアルで、取引総額は2016年11月22日の日次取引高の52.14%を占める。  サンパウロ証券・商品・先物取引所は、北米 [...]

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【国際】IIGCC、石油ガス企業に対し気候変動対応を求める実践ガイド第2版を発表
2016/12/09 ESG 最新ニュース

気候変動対応のため欧州の金融機関や投資家で構成するInstitutional Investors Group on Climate Change(IIGCC)は11月22日、石油・ガス産業に対し気候変動への対応を求める実践ガイド「Investor Expectations for Oil and Gas Companies: transition to a Lower Carbon Future」を発表した。今回のガイドは、地域ごとの [...]

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【ヨーロッパ】プライベート・エクイティ協会、ESGデューデリのための質問表発表
2016/12/02 ESG 最新ニュース

 欧州のプライベート・エクイティ(PE)ファンドマネージャー協会Invest Europeは11月17日、PEファンドマネージャーが投資先企業のESGデューデリジェンスを行う際に活用できる質問表ツールを開発したと発表した。この質問表を活用することで、PEファンドマネージャーや投資先企業は、ESG取組状況の診断ができるという。  ESGデューデリジェンス質問表は、対象企業のオペレーションやサプライチェーン全体について、環境インパクト、健 [...]

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【ヨーロッパ】欧州投資銀行とソシエテ・ジェネラル、造船業の環境化に向けた信用保証業務提供で合意
2016/11/23 ESG 最新ニュース

 欧州投資銀行(EIB)と銀行世界大手ソシエテ・ジェネラルは11月8日、EUが展開する「欧州投資計画(ユンカープラン)」及び欧州地域エネルギー・交通・通信ネットワーク分野でのインフラプロジェクトを支援する枠組み「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ(CEF)」のスキームを活用し、造船業の環境化に向けた総額1億5,000万ユーロ(約176億円)の信用保証業務で合意に至ったことを発表した。  EUは2015年10月に海洋分野の閣僚級会 [...]

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【ヨーロッパ】国際資本市場協会、「グリーンボンド原則・リソースセンター」を開設
2016/11/22 ESG 最新ニュース

 ヨーロッパを中心に約60ヶ国、500以上の金融機関が参加する国際資本市場協会(ICMA)は11月2日、「グリーンボンド原則・リソースセンター」というウェブサイトを開設したと発表した。グリーンボンド原則とは、グリーンボンド市場の透明性向上と情報公開を目指す自主的なガイドライン。  同センターが提供する情報は、「グリーンボンド・データベースとFAQ(よくある質問)」「調達資金の利用」「その他の情報」の大きく3つ。「グリーンボンド・データ [...]

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【日本】GPIF水野CIO、国連責任投資原則(PRI)の理事に選出
2016/11/21 ESG 最新ニュース

 国連責任投資原則(PRI)は11月18日、理事(ボード)メンバーの選挙結果を公表した。  本選挙には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道CIOが立候補しており、信任投票により当選が確定した。この結果、同氏は2017年1月1日より任期3年でPRIの理事を務めることとなる。  今年9月後半に投票開始となった本選挙は、11月11日に投票が締め切られ、18日にPRIのホームページ上で結果が公表された。アセットオーナー枠の空き [...]

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【国際】欧州の機関投資家ら、北極圏での資源採掘停止を呼びかける共同声明を発表
2016/11/21 ESG 最新ニュース

 フランスのERAFP(フランス公務員退職年金基金)、嘱託職員向けの補足年金基金Ircantec、公務員向け個人年金保険Prefonは11月3日、フランスの運用会社ナティクシス・アセット・マネジメント及び同会社の責任投資運用子会社Mirovaと共同で、北極圏公海域内のあらゆる石油・天然ガス開発の無条件停止を求める声明を発表した。この声明には、オランダActiam、仏アクサグループ、スイスBank J. Safra-Sarasin、仏B [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線 〜(12)朝日ライフ アセットマネジメント〜
2017/01/10 ESGレポート

 朝日ライフアセットマネジメントは2000年9月に、公募投資信託の「朝日ライフSRI社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)」を設定。現在のESG投資につながる原型の一つであり、同ファンドの運用実績を重ねると同時に、ESG関連ファンドの機関投資家向け運用を始めるなど、ESG投資への取り組みを進化させてきたという。同社のESG投資の現状について、古舘克明 執行役員リサーチ運用部長、西山朋孝 資産運用統括部 運用企画グループ・チーフ、速水禎 [...]

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【SDGs.TV動画記事】スペシャリストに聞くSDGsターゲット
2016/12/06 ESGレポート

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。 解説映像 私たちは、食料や水、衣服、木材、薬、燃料など、暮らしに必要なありとあらゆるものを自然の恵みから得ています。自然がなくては、暮らしも、経済も成り立ちません。しかし、工業化された社会で暮らす私たちにとっては、生物多様性と日常生活とのつながりが見えにくく、生物多様性が消え [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(2)Sparinvest~
2016/10/05 ESGレポート

 ※本記事は英語版を作成しております。 → English  2014年のスチュワードシップ・コード、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード施行に続き、2015年9月には日本が誇る世界最大規模の年金基金、GPIFがPRI(責任投資原則)に署名した。日本企業と投資家を取り巻く環境は刻々と変化し、日本でも責任投資への関心が高まっている。このような日本国内での動きに加え、責任投資で先行する海外から日本企業へのアプローチも始 [...]

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【企業情報開示(ディスクロージャー)】日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択
2016/08/12 ESGレポート

 2016年7月15日に日本弁護士連合会は、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」を補完する日本企業及び弁護士向けの実務指針として「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択した(20日公表)。  同ガイダンスは、日本弁護士連合会の弁護士業務改革委員会にあるCSRプロジェクトチームが中心となって取りまとめており、CSRプロジェクトチームには、海外贈賄防止をはじめとするコンプライアンス・CSRについて第一線で取り組む弁護士が所属している。採択 [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(1)Hermes~
2016/08/09 ESGレポート

 長期的な観点から責任投資を実行するアセットオーナーにとって、エンゲージメントは大変重要な株主行動の1つである。また、スチュワードシップ・コードを実践する上でも、建設的な「目的を持った対話(エンゲージメント)」が行われていくことが必要とされている。 しかし、日本では、これまでの環境の中で、エンゲージメントの経験が豊富な投資家は決して多くないのが実情だ。  そこで、このたびエンゲージメントの取り組みについて日本が進むべき方向性を見出すた [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線〜(11)ドイチェ・アセット・マネジメント〜
2016/08/01 ESGレポート

 欧州最大手の総合金融機関であるドイツ銀行グループの資産運用部門、ドイチェ・アセット・マネジメント(以下、独ドイチェ・アセット・マネジメント)は、2015年12月にハンブルグ大学と共同で行った調査により「ESG関連の調査研究では、企業のESG評価と財務パフォーマンスの間に密接な関係があるとするレポートが多い」という興味深い結果を発表している(注:当時はドイチェ・アセット&ウェルス・マネジメント)[1]。  こうした調査活動を始 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】ESG課題としての「経済的不平等」 - 投資家はどう向き合うのか
2017/01/17 ESGコラム

 PRIは2016年に『なぜ、どのように投資家は経済的不平等に対応するのか(Why and How Might Investors Respond to Economic Inequality?)』と題したディスカッションペーパー[1]を公表し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールと、各地でワークショップを開催してきた。12月には執筆者のデービッド・ウッド氏が来日し、東京でもワークショップが開かれた。このテーマは、サプライチェーンの人 [...]

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【政府・レギュレーションの動向】「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ 序論
2016/12/27 ESGコラム

ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズの連載について:QUICK ESG研究所  世界の株式市場における大きな潮流として、特にこの2、3年は責任投資の拡大が目覚ましい。世界のアセットオーナーなどのイニシアチブであるPRI(Principles for Responsible Investment:国連責任投資原則)が取り組みを進めており、2015年4月、PRI署名機関の預かり資産残高(AuM:Asset under Manag [...]

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【セミナー参加報告】2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京
2016/11/28 ESGコラム

 2016年9月15日(木)から16日(金)にかけ、経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)、人権ビジネス研究所(Institute for Human Rights and Business)、およびビジネス・人権資料センター(Business & Human Rights Resource Centre)は、共同で「2016 ビジネスと人権に関する国際会議 in 東京 ~責任あるサプライチェーン~」を開催した。   [...]

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【セミナー参加報告】「CDP 2016 日本報告会」のキーファインディングス
2016/10/27 ESGコラム

 パリ協定の発効を約10日後に控えた2016年10月25日(火)、東京証券取引所 東証ホールで「CDP 2016 日本報告会」が開催された。CDPエグゼクティブチェアマン、ポール・ディケンソンが来日し、東京は、世界の他の都市に先立つ報告解禁後、第一番目の開催都市となった。CDPは世界の機関投資家(827機関、運用資産総額100兆米ドル)が、企業に対して環境課題に関連する情報開示を求めるイニシアチブで、今回は4分野のうち、署名機関投資家 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】PRI in Person 参加報告 - 次の10年のテーマは「サステナブルな金融システム」
2016/10/17 ESGコラム

 「過去の10年を振り返るのではなく、これからの10年を考える機会にしたい」。  責任投資原則(PRI)会長のマーティン・スカンケ(Martin Skanche)氏は、挨拶の中でこう述べた。2016年9月6日、シンガポールで開催されたPRIの年次会員総会での冒頭の言葉である。2006年に生まれたPRIは、今年10周年を迎えた。その節目の年の会員総会で行うべきは、ここまでの成果を祝うことではなく、次の10年の青写真を描くことだというので [...]

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【政府・レギュレーションの動向】「日本版クラス・アクション(消費者集団訴訟)」開始、本法に向けた企業の課題
2016/10/04 ESGコラム

 いわゆる「日本版クラス・アクション」(消費者集団訴訟)を盛り込んだ「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律 略称:消費者裁判手続き特例法」(以下、「本法律」という。)が、2016年10月1日に施行された。  「本法律」において、消費者契約に関して相当多数(50人以上とも言われている)の消費者に生じた財産的被害を集団的に回復するための被害回復裁判手続き(いわゆる「日本版クラス・アクション」)が創設さ [...]

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