サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　欧州委員会は4月30日、テレワークでの労働時間制限に関する政策で、労働組合側との公式協議第1弾を開始した。6月11日まで実施される。 　EUでは、

　企業35社は4月30日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事及び州議会議員に対し、同州議会が制定した企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法の完全履行のための予算を確保するよう要請した。 　今回の要 […]

　G7気候・エネルギー・環境相は4月28日と30日、イタリアのトリノ市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全35ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 　共同声明では、例年通り、

　東京ガスは4月24日、系統用蓄電池事業に本格参入すると発表した。第1号案件「大分県角子原（つのこばる）蓄電所」の商業運転開始を2026年に予定している。 　同蓄電所は、

　機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は4月25日、2024年株主総会シーズンでの気候変動関連の株主提案と経営陣提案の合計8本に対し「フラグを立てた」と発表し […]

　フィンランド石油化学大手ネステと韓国化学大手ロッテケミカルは4月8日、化学原料をバージン原料から再生原料への転換することで協働すると発表した。 　今回の提携では、

　韓国で3月29日、2023年3月に成立した改正資源保全リサイクル促進法が施行された。ホテル等を含む広範な施設で、使い捨て製品の無償提供が禁止された。日本より遥かに厳しい法律が韓国で誕生した。 　同改正法で使い捨て製品の […]

　日本とEU欧州委員会は4月30日、日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の第2回会合をベルギー・ブリュッセルで開催した。松本剛明総務相、河野太郎デジタル相、石井拓経済産業大臣政務官、ティエリー・ブルトン欧州委員（域内 […]

　欧州委員会と、EU消費者当局の消費者保護協力（CPC）ネットワークは4月30日、航空会社20社に対し、不公正商行為指令（UCPD）が禁止しているグリーンウォッシュの疑いがあるとし、30日以内にEU消費者法に基づく是正措 […]

　欧州委員会は4月30日、デジタルサービス法（DSA）に基づき、メタ・プラットフォームズに対する違反調査を正式に開始した。同社に対しては3月にも違反調査が始まっており、今回違法疑いの事案が増えた形となった。 【参考】【E […]

　欧州を中心とした大手企業等100団体以上の取締役・CEOは3月25日、欧州理事会、欧州委員会、欧州議会議員、EU加盟国に対し、2040年まで温室効果ガス排出量を90%以上削減するという公約の実現に向け、化石燃料への補助 […]

　米環境保護庁（EPA）は4月25日、化石燃料火力発電に対する環境汚染規制の最終ルールを発表した。大気浄化法、水質浄化法、資源保全回収法等の各法律に基づく4つの規制をワンパッケージでまとめた。 　同ルールの柱は5つ。

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、日・EU経済連携協定（EPA）改正議定書の批准を可決した。すでに欧州議会でも批准が可決しており、EU側での批准作業が完了した。日本側でも国会で批准されると、 […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、新たに策定しているセクター別欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）と、EU域外企業の一般的サステナビリティ報告基準の公表を2年遅らせる企業サステナビリティ […]

　欧州委員会で4月29日、アップルの「iPadOS」をデジタル市場法（DMA）に基づく「ゲートキーパー」に指定した。これまでアップルのサービスでは「iOS」「Safari」「App Store」の3つが指定されており、今 […]

　バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は4月24日と25日、スイスのバーゼルで第23回国際銀行監督者会議（ICBS）を開催。「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」の改訂版を採択した。同原則の改訂は12年ぶり。 【参考 […]

　欧州委員会は4月26日、2022年11月に発効したデジタルサービス法（DSA）に基づき、中国アパレルEコマース大手Shein（希音）を超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）に指定した。 【参考】【EU】欧州委、 […]

　欧州委員会は4月26日、アンドラ及びサンマリノとの間の連合協定案を採択した。今後、EU理事会と欧州議会での審議に入る。成立するとアンドラとサンマリノはEU域内市場に参加できるようになる。 　アンドラとサンマリノは欧州の […]