Sustainable Japan QUICK ESG研究所
2017/04/19 ESG 最新ニュース

【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙

 英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表した。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されている。  改革案には、コーポレート・ガバナンス・コードを策定している英国財務報告審議会に対する要望を含め、以下のような内容が含まれている。 取締役会が、従業員、顧客、サプライヤーなど個々のステークホルダーの利益をどのように配慮しているかや、またそれが財務的な意思決定にどのように反映されたかををきちんと説明すべき 英国財務報告審議会は、年間を通して、オンライン上での企業とステークホルダーの間のコミュニケーションを促すべき 英国財務報告審議会は、アニュアルレポートで使われている定形文句的な表現を抑制するよう努めるべき 英国投資家フォーラムは、関心度の高いイシュ...

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2017/04/15 ESG 最新ニュース

【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表

 気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group(C40)は4月4日、ロンドン市とともに「C40 Financing Sustainable Cities Forum」を開催し、その中で、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況(The Low Carbon Investment Landscape in C40 Cities)」を発表した。  報告書では、C40に加盟している大都市で、現在3,000件の低炭素インフラプロジェクトが進行中であり、そのうち700件以上は不動産セクターの案件だった。これらのプロジェクト予算の多くは開示されていないが、開示されている15%だけでも合計で155億米ドルの予算が必要とされており、巨大な需要が生まれつつあることがわかった。...

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2017/04/12 ESG 最新ニュース

【環境省】グリーンボンドガイドライン2017年版公表

 2017年3月28日、環境省から「グリーンボンドガイドライン2017年版」が公表された。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券等(証券化商品等を含む。以下単に「債券」と記す)であり、具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券を意味する。国際的には2014年1月の「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)」の公表を契機に発行が拡大している。  グリーンボンドは調達資金の使途をグリーンプロジェクトに限定することで、通常の債券に「グリーンボンド」というラベルを貼って発行するものであり、その特徴は資金使途のグリーン性にある。環境省のガイドラインもそのグリーン性の部分に焦点を当てて整理し...

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2017/04/11 ESGレポート

【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(3)MFS~

 ※本記事は英語版を作成しております。 → English  日本版スチュワードシップ・コードが策定されてから3年が経過し、複数回に渡る有識者会議とパブリックコメントの募集を経て、2017年度中に改訂される予定である。改訂の目的は、スチュワードシップ・コードが目指すコーポレートガバナンス改革を『形式』から『実質』へ深化させることにある。この改訂を機に、機関投資家から企業への対話(エンゲージメント)の実効性を求める動きが活発化していくと予想される。  QUICK ESG研究所は、海外のアセットマネジャーが実際に取り組んできた責任投資の実例を取材し、企業とのエンゲージメントの考え方や投資手法を紹介してきた。グローバルな観点の、実績ある取り組みを知ることで、企業、投資家の双方にとって対話(エンゲージメント)をより高いレベルに進めることに役立てていただきたい。  今回のインタビューでは、...

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2017/04/06 ESG 最新ニュース

【アメリカ】カルパース、SEC再検討中の「Pay Ratio Rule」に支持表明

 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は3月22日、米国証券取引委員会(SEC)が導入を検討している「Pay Ratio Rule」について、同ルールを支持する意向レターをSECに送付した。  この「Pay Ratio Rule」は、米国で社会問題となっている所得格差の是正を目指し、SECが導入を進めているもので、CEO報酬額が全従業員給与の中央値の何倍かという倍率を上場企業に対して開示するという内容となっている。SECは、2015年8月に制定したドッド・フランク法に基づき、同ルールの導入を検討し始めたが、ルール制定過程での意見収集の中で、開示準備に時間がかかるとの意見が出たことから導入を2017年1月以降とすることを決定していた。さらに、今年2月6日にトランプ政権のSEC委員長代行が同ルール導入を再度検討し直すと発表。SECは45日間の期間を設け、関係者からの意見収集を開...

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【イギリス】庶民院委員会、コーポレート・ガバナンス報告書を発表。改革案を列挙
2017/04/19 ESG 最新ニュース

 英国庶民院のビジネス・エネルギー・産業戦略委員会は4月5日、3回目となる2016年-2017年のコーポレート・ガバナンス報告書を発表した。報告書では、英国のコーポレート・ガバナンスの進展に向けて実施すべき改革案として42項目が列挙されている。  改革案には、コーポレート・ガバナンス・コードを策定している英国財務報告審議会に対する要望を含め、以下のような内容が含まれている。 取締役会が、従業員、顧客、サプライヤーなど個々のステークホル [...]

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【国際】気候変動推進都市の連盟C40、CDPと共同で低炭素都市プロジェクトの報告書発表
2017/04/15 ESG 最新ニュース

 気候変動に関心の高い世界の大都市が加盟する団体C40 Cities Climate Leadership Group(C40)は4月4日、ロンドン市とともに「C40 Financing Sustainable Cities Forum」を開催し、その中で、CDPと共同で作成した気候変動に向けての都市インフラ投資を分析した報告書「C40都市の低炭素投資の状況(The Low Carbon Investment Landscape in [...]

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【環境省】グリーンボンドガイドライン2017年版公表
2017/04/12 ESG 最新ニュース

 2017年3月28日、環境省から「グリーンボンドガイドライン2017年版」が公表された。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券等(証券化商品等を含む。以下単に「債券」と記す)であり、具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保された債券を意味する。国際的には [...]

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【アメリカ】カルパース、SEC再検討中の「Pay Ratio Rule」に支持表明
2017/04/06 ESG 最新ニュース

 米カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は3月22日、米国証券取引委員会(SEC)が導入を検討している「Pay Ratio Rule」について、同ルールを支持する意向レターをSECに送付した。  この「Pay Ratio Rule」は、米国で社会問題となっている所得格差の是正を目指し、SECが導入を進めているもので、CEO報酬額が全従業員給与の中央値の何倍かという倍率を上場企業に対して開示するという内容となっている。SE [...]

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【国際】IFC、約5億ドルのソーシャルボンド発行。小規模農家や低所得者層を支援
2017/04/02 ESG 最新ニュース

 世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は3月22日、5億米ドルのソーシャルボンドを発行した。償還日2020年3月30日の3年債。利率は年1.75%。ロンドン証券取引所に上場された。引受会社は、シティグループ、クレディ・アグリコールCIB、JPモルガン。  IFCは調達とした資金を、社会的弱者に対する支援プログラムに投じる。プログラムには、小規模農家からの農作物調達を行う企業への金融支援、低所得世帯に電力供給する企業への金融支援、低 [...]

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【RI 特約記事】ジョン・ケイ 教授インタビュー:ドイツ銀行の危機に見るドイツ式コーポレート・ガバナンスの欠点
2017/03/19 ESG 最新ニュース

 本稿は、レスポンシブル・インベスターの掲載記事をQUICK ESG研究所が翻訳したものです。  イギリスの経済学者ジョン・ケイ(John Kay)教授は、ドイツ銀行に対する投資家の信頼が失なわれ、株価が数十年来のレベルに急落したことは、ドイツ式のコーポレート・ガバナンスが大企業の「傲慢な経営」には機能しないという欠点の表われである、と述べた。  ケイ教授は、英国政府からの要請で、イギリスの株式市場における短期志向(Short-ter [...]

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【国際】世界銀行、SDGsの達成状況に連動する債券を発行
2017/03/18 ESG 最新ニュース

 世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)は3月9日、債券利率が国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成状況に連動する債券を発行した。利率がSDGsの達成状況に連動する債券は世界初。発行額は15年債が1億680万ユーロ(約130億円)と20年債が5,680万ユーロ(約70億円)で、総額は約200億円。フランスとイタリアの機関投資家が購入した。  発行された債券の利率は、「Solactive Sustainable Develop [...]

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【ニュージーランド】政府、同国初のソーシャル・インパクト・ボンド発行。メンタルヘルス分野で
2017/03/16 ESG 最新ニュース

 ニュージーランド政府は2月21日、同国初となるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を発行する予定だと発表した。ソーシャル・インパクト・ボンドは特殊な債券の一つで、掲げる政策目標の達成度合いに応じて投資家に利率が支払われる仕組み。世界的に国債や地方債の形で発行されることが多い。  同国初のソーシャル・インパクト・ボンドは6年債で、メンタルヘルス政策を対象とする。ボンドのスキームでは、調達資金は、職業復帰・障害者サービスで実績のある [...]

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【国際】人権に関するベンチマークCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)パイロット版のリリース
2017/03/14 ESG 最新ニュース

 ビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB(Corporate Human Rights Benchmark)が、2017年3月13日(月)にパイロット版ベンチマークをリリースした。  このベンチマークは、8団体から成るステアリング・コミッティ(注)によって推進されており、今回のパイロットケースは、特定の業種に属するグローバル企業を選定し、人権課題への取り組みをスコア付けして公表する初の試みである。その評価メソドロジー [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(3)MFS~
2017/04/11 ESGレポート

 ※本記事は英語版を作成しております。 → English  日本版スチュワードシップ・コードが策定されてから3年が経過し、複数回に渡る有識者会議とパブリックコメントの募集を経て、2017年度中に改訂される予定である。改訂の目的は、スチュワードシップ・コードが目指すコーポレートガバナンス改革を『形式』から『実質』へ深化させることにある。この改訂を機に、機関投資家から企業への対話(エンゲージメント)の実効性を求める動きが活発化 [...]

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【SDGs.TV動画記事】ビジネスとコミュニティのつながり~ユニリーバ・インドネシアの取り組みに聞く~
2017/01/25 ESGレポート

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。 ユニリーバは「2020年までにすべての農産物をサステナブルに調達すること」を目標に掲げ、生物多様性の保全や小規模農家の生活向上に取り組んでいます。ビジネスは地域コミュニティの発展にどのような関わりを持つのでしょう? 多様なステークホルダーとパートナーシップを通じて、目標実現に [...]

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【機関投資家】スチュワードシップ活動とESG投資の最前線 〜(12)朝日ライフ アセットマネジメント〜
2017/01/10 ESGレポート

 朝日ライフアセットマネジメントは2000年9月に、公募投資信託の「朝日ライフSRI社会貢献ファンド(愛称:あすのはね)」を設定。現在のESG投資につながる原型の一つであり、同ファンドの運用実績を重ねると同時に、ESG関連ファンドの機関投資家向け運用を始めるなど、ESG投資への取り組みを進化させてきたという。同社のESG投資の現状について、古舘克明 執行役員リサーチ運用部長、西山朋孝 資産運用統括部 運用企画グループ・チーフ、速水禎 [...]

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【SDGs.TV動画記事】スペシャリストに聞くSDGsターゲット
2016/12/06 ESGレポート

本稿は、未来をつくる対話型ファシリテーションメディア「SDGs.TV」掲載の動画記事をQUICK ESG研究所がピックアップし、独自のコメントを加えたものです。 解説映像 私たちは、食料や水、衣服、木材、薬、燃料など、暮らしに必要なありとあらゆるものを自然の恵みから得ています。自然がなくては、暮らしも、経済も成り立ちません。しかし、工業化された社会で暮らす私たちにとっては、生物多様性と日常生活とのつながりが見えにくく、生物多様性が消え [...]

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【ステークホルダーダイアログ】海外責任投資リーダーの実践:企業とのエンゲージメント~(2)Sparinvest~
2016/10/05 ESGレポート

 ※本記事は英語版を作成しております。 → English  2014年のスチュワードシップ・コード、2015年6月のコーポレートガバナンス・コード施行に続き、2015年9月には日本が誇る世界最大規模の年金基金、GPIFがPRI(責任投資原則)に署名した。日本企業と投資家を取り巻く環境は刻々と変化し、日本でも責任投資への関心が高まっている。このような日本国内での動きに加え、責任投資で先行する海外から日本企業へのアプローチも始 [...]

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【企業情報開示(ディスクロージャー)】日本弁護士連合会が「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択
2016/08/12 ESGレポート

 2016年7月15日に日本弁護士連合会は、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」を補完する日本企業及び弁護士向けの実務指針として「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を採択した(20日公表)。  同ガイダンスは、日本弁護士連合会の弁護士業務改革委員会にあるCSRプロジェクトチームが中心となって取りまとめており、CSRプロジェクトチームには、海外贈賄防止をはじめとするコンプライアンス・CSRについて第一線で取り組む弁護士が所属している。採択 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】サプライチェーンの見えないリスク - 人権ベンチマーク評価とは何か
2017/03/28 ESGコラム

 国際労働機関(ILO)の調査によれば、世界で強制労働や奴隷的な労働の状況に置かれている人は2011年時点で2,090万人、非強制的なものも含めた児童労働は2012年時点で1億6,800万人に上る。そのほとんどは民間セクターであり、企業はサプライチェーンを通してそれらに関わるリスクがある。それは一種の人権問題である。従来、人権問題と言えばハラスメントや雇用差別など、社内的な問題をイメージすることが多かったかもしれない。しかし、今はそれ [...]

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【「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ】第1回 ESG課題としての海外贈賄問題と企業の対処策
2017/03/16 ESGコラム

 ESG(環境・社会・ガバナンス)法務シリーズは、弁護士の視点から、各専門分野におけるESG課題と企業、金融機関および機関投資家の対応策について、議論するものである。(本シリーズの概要、掲載目的については序論のページを参照)  本シリーズ第1回は、海外贈賄について、以下の通り解説する。 各国の海外贈賄規制強化の動きと企業価値への影響 日本企業に強化が求められる海外贈賄防止対策 海外贈賄リスクに関する情報開示の必要性 1. 各 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】気候変動情報開示の将来像 - 金融安定理事会タスクフォースの提言を読む
2017/03/03 ESGコラム

 金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)が設置した「気候関連の財務情報開示に関するタスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: TCFD)」の提言が2016年12月14日に公表された。2017年2月12日までパブリックコメントを受け付け、3月中にコメントをFSBと共有した上で、6月には修正した報告書がFSBに提出されると [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】注目集まるグリーンボンド
2017/02/10 ESGコラム

 最近、グリーンボンドに注目が集まっている。2015年の世界のグリーンボンド発行額は420億ドル以上と言われ、2016年には810億ドルへと倍増したと推計されている。グリーンボンドの発行では欧米と中国が先行し、日本は出遅れていた。しかし、2016年には国際協力機構(JICA)がJICA債をソーシャルボンドとして発行したほか、東京都もグリーンボンド発行に向けたトライアルとして「東京環境サポーター債」を発行するなど、日本でも広がりを見せ始 [...]

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【水口教授のヨーロッパ通信】ESG課題としての「経済的不平等」 - 投資家はどう向き合うのか
2017/01/17 ESGコラム

 PRIは2016年に『なぜ、どのように投資家は経済的不平等に対応するのか(Why and How Might Investors Respond to Economic Inequality?)』と題したディスカッションペーパー[1]を公表し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールと、各地でワークショップを開催してきた。12月には執筆者のデービッド・ウッド氏が来日し、東京でもワークショップが開かれた。このテーマは、サプライチェーンの人 [...]

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【政府・レギュレーションの動向】「ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズ 序論
2016/12/27 ESGコラム

ESG(環境・社会・ガバナンス)法務」シリーズの連載について:QUICK ESG研究所  世界の株式市場における大きな潮流として、特にこの2、3年は責任投資の拡大が目覚ましい。世界のアセットオーナーなどのイニシアチブであるPRI(Principles for Responsible Investment:国連責任投資原則)が取り組みを進めており、2015年4月、PRI署名機関の預かり資産残高(AuM:Asset under Manag [...]

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