トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2023年の受賞企業発表。14社がレインボー認定取得 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月7日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2023年結果を発表した。同表彰は今年が8年目。コレクティブ・インパクト型の […]
トップニュース 【日本】日清食品とJA全農、ラウンド輸送スキーム採用で協働。2024年問題対策 日清食品ホールディングス傘下の日清食品とJA全農（全国農業協同組合連合会）は10月31日、米穀等の国産農畜産物の安定調達・供給に向け、ラウンド輸送スキームの採用で協働すると発表した。 ラウンド輸送とは、
トップニュース 【日本】30%クラブ・インベスターグループ、D&I好事例集発表。投資家視点での開示への期待 取締役ダイバーシティ推進30%クラブの日本イニシアチブ30%クラブ・ジャパンは10月23日、ワーキンググループの一つであるインベスター・グループから「投資家の視点から見たD&I情報開示の好事例」を発行した。同 […]
トップニュース 【国際】WBA、企業の公正な移行の実践で簡易ペーパー発行。3つの重点分野 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は11月1日、カーボンニュートラル化に関する公正な移行（ジャスト・トランジション）に関する企業 […]
トップニュース 【アメリカ】全米自動車労組、フォード、ステランティス、GMと暫定合意。ストライキ終結 全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン委員長は10月30日、フォードとの間で10月25日に達した暫定合意ことを踏まえ、声明動画を公表した。労働組合側が勝ち取った重要ポイントを紹介した。 【参考】【アメリカ】全 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、不動産や雇用の気候変動適応政策パッケージ発表。750億円予算 米ジョー・バイデン大統領は9月28日、気候変動レジリエンスに関する包括的な政策パッケージを発表した。総額5億米ドル（約750億円）以上の追加資金を投ずる。政策パッケージには一部、気候変動緩和に関する内容も含まれている。 [&h...
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、サステナビリティ経営での従業員の巻き込みで5つの方法紹介 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月27日、サステナビリティ経営で従業員を巻き込み、組織にとってのサステナビリティ・トランスフォーメーションの原動力にしていくための5つの方法を紹介した。 UNGCは今回、
トップニュース 【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、年金向け35の提言発表。パブコメ募集 英労働・年金省の「社会的要因タスクフォース（TSF）」は10月19日、年金基金のESG投資判断に関する「S」ファクターに関し、35の提言をまとめたガイドを公表。パブリックコメントを12月1日まで受け付ける。 TSFは […]
トップニュース 【国際】不動産への太陽光発電導入で新規雇用200万人創出可能。シュナイダーエレとボストン大 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックのサステイナビリティ研究所（SRI）と米ボストン大学グローバル・サステイナビリティ研究所（IGS）は10月10日、不動産の新規建築や改修で太陽光発電を導入することで、欧州と米 [&hell...
トップニュース 【国際】インディテックスと国際アパレル連盟、アパレル産業全体の変革で枠組み合意 アパレル世界大手スペインのインディテックスと国際アパレル連盟（IAF）は10月2日、持続可能なアパレルと技術の採用を促進するための枠組み協定を締結した。サーキュラーエコノミー、トレーサビリティ、労働者のウェルビーイング [&...
トップニュース 【日本】外国人技能実習機構、カンボジア送出機関3団体からの新規受入停止。失踪者多発 法務省及び厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は9月27日、外国人技能実習生の失踪者の発生が著しいカンボジア送出機関3団体からの新規受入を停止した。 出入国在留管理庁は2019年11月、「失踪技能実習生を減少させる […]
トップニュース 【アメリカ】ビッグ3、全米自動車労組との労使交渉で徐々に譲歩。ストライキ奏功と表明 全米自動車労働組合（UAW）のショーン・フェイン委員長は10月6日、自動車メーカーと従業員との間での労働協約となる「全米基本契約」で、GMがEVバッテリー生産業務を含めると発表した。また、フォードとステランティスとの労 [&hell...
トップニュース 【国際】ICCM5、SAICMに替わる「化学物質に関するグローバル枠組み（GFC）」採択。歴史的合意 国連環境計画（UNEP）は9月25日から29日、ドイツのボンで第5回国際化学物質管理会議（ICCM5）を開催。約110カ国の国と地域が参加した。最終日にボン宣言を採択し、新たな国際化学物質管理に関する枠組みが確定。歴史 […]
トップニュース 【国際】再エネ雇用が1年間で100万人増加。途上国の原料現地加工も開始。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）は9月28日、再生可能エネルギー関連の雇用を分析した報告書を発表した。同報告書は2011年の発表から今回で13回目。 同報告書は、
トップニュース 【日本】ヤマト、小型荷物宅配は日本郵政に委託へ。今後深刻化する人手不足への対策 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は10月1日、新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」の取扱いを一部エリアで開始した。同社は6月、日本郵政グループとの間で、持続可能な物流サービスを実現するための協業に関する基本 ...
トップニュース 【日本】政府、2030年代半ばに最低賃金1500円目標。106万円の壁対策で手当も新設 日本政府は9月27日、「新しい資本主義実現会議」の第22回会合を開催。重点事項をまとめた。「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、3年間程度の『変革期間 [&...
トップニュース 【アメリカ】フォード、ミシガン州でのEVバッテリー工場建設を中断。カナダでは労使協定成立 自動車世界大手米フォードは9月25日、ミシガン州マーシャルで建設を進めていたEVバッテリー工場の建設作業を一時中断としたと発表した。競争力のある工場運営への懸念を理由に挙げたが、詳細は明らかにしていない。 同社は2月 [&h...
トップニュース 【国際】IMD世界人材ランキング2023、日本は43位。5年連続で順位低下。専門人材スキルに課題 スイスのビジネススクールIMDの世界競争力センター（IMD World Competitiveness Centre）は9月、国ごとの人材競争力を示した「世界人材ランキング（World Talent Ranking）」 […]
トップニュース 【アメリカ】バンカメ、従業員最低時給を3700円に引上げ。2025年から 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは9月20日、2025年までに米国従業員の最低時給を25米ドル（約3,700円）にまで引き上げると発表した。同社は2017年からほぼ毎年最低時給を引き上げている。 同社は今回、
トップニュース 【EU】環境・人権デューデリ指令の立法審議が大詰め。欧州議会は欧州委より厳しい修正案採択 EUでは、欧州委員会、欧州議会、EU理事会の間で、環境・人権デューデリジェンス指令（CSDDD）の制定に向けた議論が大詰めを迎えている。同指令は2023年内の成立を目指しているが、2024年第1四半期までもつれ込む可能 […]
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