欧州委員会は4月29日、欧州委員会が所有しているビル23棟をベルギー政府系ファンド「連邦持株投資会社（SFPIM）」に売却することで最終合意に達した。売却額は9億ユーロ（約1,500億円）。2023年に入札公募を実施し […]

　欧州委員会は4月30日、テレワークでの労働時間制限に関する政策で、労働組合側との公式協議第1弾を開始した。6月11日まで実施される。 　EUでは、

　全米自動車労働組合（UAW）は4月26日、独バス・トラック大手ダイムラートラックとの労使交渉で暫定合意に達したと発表した。UAWは労使交渉が決裂した場合、4月27日からストライキを行うと表明しており、決行の数時間前に妥 […]

　吉本興業は4月24日、コーポレートガバナンスを強化する対応方針を発表した。人権ポリシーも策定したが、詳細内容は明らかにしていない。 　同社は今回、

　国際労働機関（ILO）は4月22日、労働安全衛生の観点から、気候変動による労働者リスクを分析した報告書を公表した。世界の労働人口34億人のうち、すでに数十億人が気候変動リスクにさらされていると発表した。 　今回の報告書 [&hel...

　資生堂は4月10日、2023年末に同社国内グループ男性社員の育児休業取得率で100%を達成したと発表した。育児休業からの復職率も92.3%と高水準を維持している。 　同社は、フレックスタイム制度、テレワーク、パートタイ […]

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の不平等（格差）に対処するためのイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」は4月8日、「生活所得（リビング […]

　経済産業省は3月26日、「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表した。仕事をしながら家族の介護に従事する人を企業としてサポートする体制作りを提唱した。 　超高齢社会の日本において、

　欧州委員会は3月20日、労働力不足とスキル不足への対策で、今後数ヶ月から数年間の行動計画を発表。他の協力機関も参画しながら、EU理事会と欧州議会との協議を通じて、行動計画を実行していく。 　欧州委員会は今回、

　国際労働機関（ILO）理事会は3月13日、2月のILO賃金政策専門家会合で合意された生活賃金に関する合意を支持する決議を採択した。ILOでの生活賃金を巡る議論が大きく一歩前進した。 【参考】【国際】UNGC等、ILOに […]

　キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは3月12日、ソフトバンクが開発した人工知能（AI）活用の自動販売機のオペレーション最適化サービス「Vendy」を、キリン子会社が管理する自動販売機に導入すると発表した。20 […]

　英労働・年金省の「社会的要因タスクフォース（TSF）」は3月7日、年金基金のESG投資判断に関する「S」ファクターの考慮ガイドを発行。35の提言をまとめた。 【参考】【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、 […]

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は3月8日、職場での女性エンパワーメントを促すガイドブックを発行した。英語版と中国版を用意した。 　UNGCは、

　蘭ジェンダーNGOのエクイリープは2月29日、先進国27カ国3,795社を対象としたダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン評価ランキング「ジェンダー平等レポート&ランキング」の2024年版を発行した。 […]

　伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）目標を発表した。 　まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を […]

　パナソニックホールディングスと国際移住機関（IOM）は2月26日、サプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のためのグローバル枠組み協定（GFA）に署名したと発表した。 　グローバル枠組み協定（GFA）とは、グローバ […]

　金融庁は2月13日、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の案を公表した。2月20日までパブリックコメントを募集する。最終的に閣議決定する。 　同方針では、国民の安定的な資産形成 [&h...

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）、持続可能な貿易イニシアティブ（IDH）、Shift、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）、BCTI、Bチーム、生活賃金財団、AIM-プログレスは2月15日、国際労働 […]

　タイヤ世界大手仏ミシュランとフランスの労働組合4団体は2月1日、2024年から2027年までの期間、障害者雇用を促進するための新たな労働協約を締結したと発表した。 　同社は、

　帝国データバンクは1月26日、物流の2024年問題に関し、経営影響についての企業意識調査結果を発表。68.6%が「マイナスの影響がある」と見通していたことがわかった。 【参考】【日本】政府、物流2024年問題で業界団体 […]