公正取引委員会は5月8日、ホテルの運営事業者15社に対し、公正取引法上の警告を発出した。ホテル客室の稼働率や単価等の情報を共有していることが、不当な取引制限(カルテル)に該当するおそれがあると判断した。 今回、警告を […]
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は5月5日、取締役を対象とした解説ガイド「自然に関するより良い質問」を発行した。取締役レベルの人が関心を持ちそうな質問を12個用意し、それに答える形でTNFD開示を進める重 […]
サッポロホールディングス傘下のポッカサッポロフード&ビバレッジは4月24日、農林水産省が2024年に実施し「加工食品のカーボンフットプリント(CFP)の算定実証」に参画し、国内で販売する家庭用・業務用の一部製 […]
矢崎総業傘下の矢崎ノースアメリカ(YNA)は3月18日、バイオ炭製造TOWINGと、メキシコ及び中米におけるバイオ炭製造事業の取り組み拡大に関する覚書を締結したと発表した。 矢崎総業は、
ENEOSホールディングス傘下のJX金属は4月16日、子会社のJX金属サーキュラーソリューションズ(JXCS)が廃車載リチウムイオンバッテリーに含まれるリチウムの回収率で、世界最高水準の90%以上を実現する新プロセスを […]
国際環境団体28機関で構成する「ネイチャーポジティブ・イニシアチブ(NPI)」は5月7日、1月に策定した陸域生態系を対象とした「自然状態(ネイチャー・ステート)」測定指標案のパイロットプロジェクトを開始すると発表した。 […]
環境に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)」は5月7日、気候変動リスクの短期シナリオを発行した。短期シナリオの発表は今回が初。 同シナリオは […]
米ドナルド・トランプ大統領は5月8日、英キア・スターマー首相との間で、歴史的な貿易協定で合意したと発表した。自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミニウム、相互関税の内容で合意した模様。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相 […]
米アルファベット傘下のグーグルのインキュベーション組織「グーグルX」は4月30日、リサイクルが困難なフィルムと軟包装プラスチックのリサイクル率向上で、化学世界大手米ダウと提携したことを発表した。 フィルムと軟包装プラ […]
欧州委員会は5月6日、グリーンウォッシングに関する申立を受け、食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーがEU域内において一部の容器包装に関するリサイクル表示を変更・削除することで合意したと発表した。 今回の申立は、
森林管理協議会(FSC)と仏投資運用大手Mirovaは4月29日、植林、天然林の持続可能な管理、土地利用プロジェクトに対する責任あるファイナンスを実現するための覚書(MoU)を締結した。専用ファンドを立ち上げる。 M […]
アイシンは5月7日、トルコで建設していた太陽光発電所が4月に稼働を開始し、トルコを含む欧州での全生産拠点で再生可能エネルギー導入率100%を達成したと発表した。 同社は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、2 […]
米重工業大手カミンズは4月28日、水素内燃機関向けターボチャージャーを販売すると発表した。長距離大型自動車が主要な対象。同種の商品は欧州発。 水素内燃機関技術は、
経済産業省は4月11日、2022年11月に発行した「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」の付随文書として「Appendix【工場セキュリティの重要性と始め方】」を策定した。 【参考】 […]
米ドナルド・トランプ大統領は、処方医薬品(主要原料・資材を含む)の国内製造を加速させるための大統領令に署名した。医薬品アクセスの強化を図る。 同大統領令によると、
旭化成は4月23日、オランダNobian Industrial Chemicals、フルヤ金属、英Mastermeltと共同で、クロールアルカリ製造プロセスにおける食塩電解用のセル及び内部に組み込まれる電極に使用される […]
米アルファベット傘下のグーグルは5月2日、生態系・自然資本のためのAI活用アクセラレータープログラム「AI for Nature」第1回で、スタートアップ15社を支援先に選定したと発表した。 同プログラムは、
インドネシア経済担当調整省は5月5日、西スマトラ州で拡張建設予定のムアララボ地熱発電所について、資金調達契約が完了し、建設を開始すると発表した。石破茂首相の特使としてインドネシアを訪問していた岸田文雄元首相との間で調印 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
近年、持続可能な農業と食料供給の重要性が高まっています。特に日本では、食用大豆の約7割がアメリカから輸入されており、両国の協力が欠かせません。世界的な環境問題や食料安全保障の課題が深刻化する中、持続可能な農業と食料供給 […]