金融 【EU】PRIやIIGCC、欧州委にCSRDやCSDDD維持要請。オムニバス法案は複雑さ解消に限定すべき 国連責任投資原則（PRI）、気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCC、欧州ESG推進団体Eurosifは2月4日、欧州委員会に対し、現在策定を進める「オムニバス法案」で、すでに決定している枠組みを変更しな […]
エンターテイメント 【日本】公取委、映画・アニメのクリエイターと制作会社の間での競争法調査開始 公正取引委員会は1月29日、映画・アニメ分野の制作に携わるクリエイターと制作会社との取引等について問題と思われる事実に関する情報収集を開始した。専用の情報提供フォームを設置した。 同委員会は、2024年4月に開催され […]
エネルギー・資源 【アジア】コスモ石油、JAL、ANA、DHLに廃油由来SAF提供開始へ。ネットゼロ コスモエネルギーホールディングス傘下のコスモ石油マーケティングは1月27日、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYが国内で製造する持続可能な航空燃料（SAF）を、2025年度から日本航空と全日本空輸に供給開始す […]
エネルギー・資源 【日本】三菱商事、洋上風力3案件の「事業性を再評価」。国家プロジェクトの事業完遂に暗雲か 三菱商事は2月3日、傘下の三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムが進めている3つの洋上風力発電プロジェクトについて、事業性の再評価を行っていると表明した。同プロジェクトを中止する可能性が具体化してきた。 【参考 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ・パナマ】ルビオ国務長官、パナマ訪問。ムリノ大統領は一帯一路参加終了を表明 米マルコ・ルビオ国務長官は2月2日、就任後初の外遊先であるパナマ市で、パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領及びハビエル・マルティネス・アチャ外相と会談。中国の影響力を縮小するよう求めた。その後、ムリノ大統領は、中国の「一 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】トランプ大統領、カナダ・メキシコへの追加関税1ヶ月延期。中国は10%-15%の報復関税 米ドナルド・トランプ大統領は2月3日、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法、改正1974年通商法第604条、合衆国法典第3編第301条に基づく措置として、2月1日に署名した大統領令によるカナダ製品への追加関 […]
金融 【国際】アメックス、出張フライトのGHG算定・削減分購入サービス開始。脱炭素化支援 決済世界大手米アメリカン・エキスプレス傘下の出張経費サービス提供アメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベルは1月21日、フライトの温室効果ガス排出量を算定と、排出量に基づく削減手法を提供するサービスを開始 […]
金融 【国際】マニュライフIM、森林ファンドで740億円調達。日本企業も多数出資参画 カナダ生命保険大手マニュライフ傘下のマニュライフ・インベストメント・マネジメントは1月27日、「マニュライフ・フォレスト・クライメート・ファンドLP1,2（以下、ファンド）」の第3回（最終）募集結果を発表。合計で4億8 […]
食品・消費財・アパレル 【オーストラリア】CH4グローバル、世界初のカギケノリ量産工場稼働開始。家畜消化管メタン削減 家畜メタン削減スタートアップ米CH4グローバルは1月29日、オーストラリアの南オーストラリア州ラスベイで建設していた消化管メタンの発生を抑制するアスパラゴプシス（和名：カギケノリ）の世界初の量産プラントが商業運転を開始 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦最高裁、気候責任損害賠償訴訟でエネルギー大手の上訴を棄却。ホノルル市勝訴 米連邦最高裁判所は1月13日、一連の裁量上訴（サーシオレイライ）を棄却する判決を下した。この中に、各州裁判所や連邦政府が抱えてきた環境裁判が多数含まれていたことが注目を集めている。今回裁量上訴が棄却されたことで、環境関 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、2024年再エネ調達量で首位。830万世帯分確保。今後も投資継続 IT世界大手米アマゾンは1月16日、再生可能エネルギー電力調達規模で5年連続で世界首位になったと発表した。同社はスコープ3を含め2040年カーボンニュートラルを目標として掲げており、今後も、世界中の再生可能エネルギープ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」。ガバナンス、監査、株式保有状況 金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」を公表。「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株式の保有状況」の項目を追加した。 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、再エネ海域利用法の運用方針改訂。洋上風力の事業完遂確保 経済産業省と国土交通省は1月29日、再エネ海域利用法（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）に基づく洋上風力発電事業者の公募制度の運用方針を改訂した。洋上風力発電の事業遂行に難色を示す […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】飲食大手3社、共通テイクアウト容器デポジット制度「Borrow Cup」始動。グラスゴー市 英スコットランド地方のグラスゴー市で1月27日、飲食チェーン大手3社が協働したテイクアウト飲料容器デポジット制度「Borrow Cup」が始まった。廃棄物削減とリサイクル率向上につなげる。 同制度は、店舗でテイクアウ […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】競争・市場庁、アップルとグーグルの「戦略的な市場地位」調査開始。競争法 英競争・市場庁（CMA）は1月23日、アップルとグーグルを対象とした「戦略的な市場地位（SMS）」に関する調査を開始した。両社のモバイル・エコシステムがSMSの状態にあると判定されれば、競争法上の介入措置を採る考え。 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省とJETRO、米国の追加関税で相談窓口設置。特に中小企業を支援 経済産業省は2月2日、米国政府がカナダ・メキシコ・中国に追加関税を発表したことを受け、日本貿易振興機構（JETRO）と共同で、「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を立ち上げた。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】カナダ、米国の追加関税に25%報復関税。メキシコも検討。中国はWTO提訴へ カナダのドミニク・ルブラン財務・政府間問題担当相とメラニー・ジョリー外相は2月1日、米国が同日発動した関税引上げを「不当」とし、米国製品に報復関税を課すと発表した。「カナダの利益、消費者、労働者、企業を守り抜く」と説明 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、LMICs向け支援ファンド設立。新興国でのAI活用支援 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は1月30日、英外務・英連邦・開発省（FCDO）と提携し、低中所得国（LMICs）の中小企業を支援するためのイニシアチブ「GSMA Innovation F […]
インタビュー 【対談】JICAと三菱UFJモルガン・スタンレー証券、起債を通じたジェンダー課題におけるインパクト創出 日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
インタビュー 【環境】South Pole社日本市場に進出：カーボンクレジット市場の課題と今後の事業展開 South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
金融 【対談】三井住友ファイナンス＆リースのSDGsリースは、なぜウォーターエイドを寄付先に選んだのか？ 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
インタビュー 【対談】NEXCO東日本と北九州市、持続可能なインフラと地方創生 ～ESG債での交点～ 東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
ランキング 【ランキング】2025年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国際 【国際】PRI、2024年年次総会開催。ネクサス概念を強調。米国動向は楽観視。AI議論も 国連責任投資原則（PRI）は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
エネルギー 【エネルギー】太陽光発電パネルの製品市場動向 〜n型TOPConやタンデム型が躍進〜 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
レポーティング 【レポーティング】中国三大証券取引所、大手上場企業にサステナビリティ報告義務化。21項目設定 中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
エネルギー 【エネルギー】削減努力のない（Unabated）石炭火力発電所〜海外と日本の解釈の違い〜 世界の平均気温は12ヶ月連続で過去最高を記録。世界気象機関（WMO）の2024年6月の報告書では、2024年から2028年の間に、少なくとも1年は一時的に1.5℃を超える可能性が80%あるとした。 アントニオ・グテー […]
環境 【環境】世界に広まるTNFD開示フレームワーク〜自然資本分野における体系的な開示ルール〜 TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）とは、企業活動における自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み（フレームワーク）の構築を目指す団体のこと。日本でも、自然資本及び生物多 […]
2024 12月10日 TUE. セミナー・イベント情報 【申込無料！アーカイブ視聴OK】「CDPの最新動向と再エネ調達の位置づけ」 セミナー・イベント情報 Sponsored——————– 『CDPの最新動向と再エネ調達の位置づけ』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://updater.sem […]
2024 12月17日 TUE. SJダイジェスト 【ウェビナー：12/17（火）】SJダイジェスト開催のお知らせ SJダイジェスト株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2024年12月17日の開催となりますので、ページ最下部に […]
2024 11月05日 TUE. SJダイジェスト 【ウェビナー：11/5（火）】SJダイジェスト開催のお知らせ SJダイジェスト株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2024年11月5日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
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