国際エネルギー機関(IEA)と気候変動により甚大化する災害に強いインフラを構築していくための政府連合「Coalition for Disaster Resilient Infrastructure(CDRI)」は12月 […]
自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は11月、企業及び金融機関が自然資本を事業戦略に組み込むことを支援するため、「自然移行計画(トランジションプラン)」に関するガイダンスを発表した。 TNFDは2024年1 […]
欧州委員会は12月16日、医療セクターの包括的政策パッケージを発表した。バイオテクノロジーセクターや新たな治療法の開発を強化するとともに、医療機器開発プロセスを簡素化する。今後、EU理事会および欧州議会との協議に入る。 […]
全日本空輸は12月15日、2025年12月より豊田自動織機の自動運転トーイングトラクター3台を羽田空港の国内貨物搬送へ導入し、国内線定期便で完全無人運転が可能な自動運転レベル4での運用を開始したと発表した。空港制限区域 […]
欧州委員会は12月16日、食品・飼料安全規制の合理化・簡素化パッケージを発表した。EUの食品・飼料の安全性、健康、環境保護に関する厳格な要件を維持しつつ、行政コストと企業負担を軽減する。今後、EU理事会及び欧州議会との […]
EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月12日、廃車(ELV)規則案について政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。成立すると官報掲載の20日後に発効する。 【参 […]
欧州委員会は12月16日、3月に発表した「自動車産業アクションプラン」を踏まえ、自動車のカーボンニュートラル実現に向けた政策パッケージ「自動車パッケージ」を発表した。今後、必要な法改正に向け、EU理事会と欧州議会との協 […]
三井物産は12月11日、次世代型地熱発電開発スタートアップ米ファーボに出資すると発表した。 ファーボは、次世代型の地熱増産システム(EGS)方式の開発を行うスタートアップ企業。EGSとは、水平掘削・水圧破砕等の地下開 […]
国際航空運送協会(IATA)は12月9日、持続可能な航空燃料(SAF)の今後の生産量見通しに関するデータを発表した。2025年のSAFの生産量は190万tに達し、2024年の生産量100万tの約2倍になる見込み。202 […]
米ドナルド・トランプ大統領12月11日は、議決権行使助言会社に対し、「投資家のリターンよりも過激な政治的アジェンダを優先する」行為の監督を強化する大統領令に署名した。反ESG・反DEI政策で、議決権行使助言大手を新たな […]
米通貨監督庁(OCC)は12月11日、監督下にある国内大手9行のデバンキング活動に関する監督審査の予備的調査結果を発表した。9行が銀行サービスへのアクセスを制限する方針を維持したり、特定の顧客に金融サービスを提供する前 […]
タイ化学大手インドラマ・ベンチャーズの繊維事業と中国ケミカルリサイクル技術開発Jiaren Chemical Recycling(佳人新材料)は11月11日、サーキュラーエコノミーの加速に向け、合弁企業を設立すると […]
米アルファベット傘下のグーグルは11月、製造業向けの省エネ自己診断ツールを無料で公開した。英語、中国語(簡体字・繁体字)、タイ語、ベトナム語に対応している。 同ツールでは、施設に関する基本データを入力するだけで、省エ […]
英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構(PRA)は12月3日、2019年に制定した銀行及び保険会社向け気候関連リスクマネジメント要件を改訂した。取締役会レベルの監督強化、シナリオモデリングの厳格化、データ完全性 […]
仏エネルギー大手トタルエナジーズ、ノルウェーエネルギー大手エクイノール、石油ガス世界大手英シェルの3社が出資する欧州での炭素回収・貯留(CCS)プロジェクト「ノーザンライツ」は12月8日、初の二酸化炭素貯留に関する証明 […]
JobRainbowは12月12日、「D&I AWARD」の2025年受賞企業を発表。従業員数3,001人以上の企業部門では日本航空が大賞に選ばれた。 同表彰は、企業の自主応募に基づき、100項目の評価指標 […]
アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、伊藤園、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、コカ・コーラボトラーズジャパン、サントリーホールディングス傘下のサントリー食品インターナショナルは11月27日、5社 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは12月11日、カーボンクレジットのカーボンインセット活用制度「スコープ3基準(S3S)プログラム」で、初版の第1フェーズ(旧称は0.9版)を2026年初頭に発 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
食品・小売業界を対象とした超加工食品(UPF)を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「pois […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
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——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]