農林水産省は8月28日、国産農畜水産物に含まれるPFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の2024年度実態調査結果を公表した。耐容摂取量と比較して十分に少ないことが判明した。 今回の調査で […]
米ドナルド・トランプ大統領は8月28日、連邦政府機関が所有する建築物に関し、古典的もしくは伝統的建築様式を優先的かつ標準的な建築様式とすることを定めた大統領令に署名した。20世紀以降の「脱構築主義建築」様式を排除する。 […]
米税関・国境警備局（CBP）は8月15日、少額小包の輸入に対するデミニマス・ルールの停止を発表した。これを受け、世界各国の国際郵便ネットワークが米国への少額小包の郵送を一斉に停止する事態となっている。 米国では従来、 […]
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は8月29日、ESG等のサステナビリティ投資に関する状況をまとめた「サステナビリティ投資報告」の2024年度版を発行した。 【参考】【日本】GPIF、ESGインデックスとESG […]
金融庁は8月29日、2025年度の「金融行政方針」を発表した。地域金融力強化プラン策定、コーポレートガバナンス強化、サステナブルファイナンス推進、保険業界の信頼回復等を柱に据えた。 地域金融力については、
食品世界大手米ペプシコは8月28日、気候変動、農業、水、容器・包装、栄養に関するサステナビリティ目標「pep+」の2024年の進捗を開示した。栄養目標2つを予定より早く達成したと発表した。 【参考】【アメリカ】ペプシコ […]
国際労働機関（ILO）は8月16日、生涯学習のコスト算定手法に関する研究成果をまとめた提言レポートを発行した。政府、労働組合、経営者団体を含むILO構成員が、官民双方で生涯学習活動の費用と資金調達を効率的かつ公平に配分 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは8月26日、農地炭素貯留量の新たな推定規格として、デジタル土壌マッピング（DSM）規格の初版を発行した。 今回発行されたのは、
科学的根拠に基づく自然目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は8月28日、淡水領域の科学的根拠に基づく目標設定ガイダンスの第2版案を公表した。10月9日までパブリック […]
気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは8月13日、機関投資家向けに、リアルアセットの気候変動物理的リスク評価に関する実務ガイド「物理的気候リスク鑑定手法（PCRAM）」の第2版（PCRAM 2.0）を […]
2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」の運営委員会は8月27日、組織形態を […]
英金融行動監督機構（FCA）は8月14日、金融機関のサステナブルファイナンス部門責任者向けのレポートを公表。サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）市場が成熟し、良い慣行と強固な商品構造が確立されてきていることを評価 […]
サントリーホールディングスは8月27日、三菱地所と協働し、ミミズによる食品残渣の有機肥料化に向けた実証を開始したと発表した。食品廃棄物を堆肥に変える。 ミミズは有機物を分解する能力が高く、排泄物には、植物の生育に必要 […]
エンビプロ・ホールディングス子会社ブライトイノベーションは8月13日、荏原環境プラントが千葉県袖ケ浦市で進めている廃プラスチック類を対象としたケミカルリサイクル実証事業において、原料となる産業廃棄物の原料管理業務（BP […]
三菱商事は8月27日、傘下の三菱商事洋上風力を代表企業とするコンソーシアムが応札していた3つの洋上風力発電プロジェクト全てについて撤退を決定したと発表した。コンソーシアムに参加していたシーテック親会社の中部電力も同日、 […]
議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは8月26日、2025年の株主総会シーズンでの議決権行使やコーポレートガバナンスに関する動向をまとめたレポートの第1弾を発表した。 今回の第1弾レポートでは、
米第5巡回区控訴裁判所は8月25日、バイデン政権下の米証券取引委員会（SEC）が2023年10月に制定した2つのルールについて、ルール導入の経済的評価を再度実施するよう命じた。3つの金融業界団体が同ルールに反対するため […]
クボタと三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の三井住友銀行は8月21日、アフリカでの農業機械販売を支援するファイナンス提供に関する業務提携で合意し、覚書を締結したと発表した。クボタ製品をアフリカ市場で販売しや […]
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関である国際協力機構（JICA）では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス＆リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路（NEXCO東日本）と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度（GX-ETS）への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト（森林）」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス（LNG）輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則（PRI）は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか？』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
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