サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　中国商務部は1月6日、「輸出管理法」等の法律・法規の関連規定に基づき、日本向けの軍民両用（デュアルユース）物品の輸出管理を強化することを決定し、即日施行したと発表した。国家の安全と利益を維持し、拡散防止等の国際的義務を […]

　米ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉省長官と米ブルック・ロリンズ農務省長官は1月7日、「米国食事ガイドライン2025-2030」を発表した。健康の基盤になるのは医薬品ではなく食品と再定義し、数十年ぶりに食品栄養政策を […]

　プライベートエクイティ世界大手米ブラックストーンは1月6日、傘下のブラックストーン・エナジー・トランジション・パートナーズ及びブラックストーン関連ファンドを通じ、米環境試験・監視・コンプライアンスサービス大手アライアン […]

　ソフトバンクは1月8日、再生可能エネルギーによる自家発電型基地局の実証とAIを活用した基地局のスリープを動的に制御するシステムの開発・導入を開始したと発表した。通信基地局のカーボンニュートラル化を目指す。 　再生可能エ […]

　戸田建設等が出資する五島フローティングウィンドファームは1月5日、再エネ海域利用法に基づく初の浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」が商業運転を開始したと発表した。 【参考】【日本】経産省と国交省、五島市沖の […]

　米ドナルド・トランプ大統領は1月7日、連邦政府機関に対し、国際機関や国際イニシアチブ66団体から即時脱退するよう指示する大統領令に署名した。国務長官の報告書に基づき、米国の利益に反すると判断した。 　トランプ大統領は2 […]

　米金融大手は1月、グローバル大手企業を対象としたボランタリーカーボン市場戦略調査の結果を発表した。カーボンクレジット（排出権含む）を購入している企業のうち9割以上が2026年も購入する意思を示した。 　今回の調査を発表 […]

　英環境・食糧・農村地域省は12月18日、計画・インフラ新法に基づく初の実施計画を発表した。2026年に最初の環境実施計画（EDP）が策定され、自然再生基金（NRF）の運営が開始される。 　計画・インフラ法は、

　アジアインフラ開発銀行（AIIB）の理事会は12月18日、人権苦情処理メカニズム「プロジェクトから影響を受ける人々のメカニズム（PPM）」の方針改訂を全会一致で承認した。苦情処理メカニズムを強化した。2026年1月1日 […]

　米ブルック・ロリンズ農務長官は12月10日、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官、メディケア・メディケイド・サービスセンターのメフメット・オズ所長とともに、リジェネラティブ農業を促進するための7億米ドル（約1,00 […]

　食品世界大手米マースは12月15日、ドミニカ共和国とエクアドルのカカオ農場で低炭素かつ気候変動耐性のあるカカオ生産を行う5年間のアグロフォレストリー共同事業を開始すると発表した。仏商社サクデンと協働する。 　同プロジェ […]

　経済協力開発機構（OECD）の炭素削減アプローチに関する包括的フォーラム（IFCMA）は12月16日、気候政策データベースの初版を公表した。OECD加盟60カ国中38カ国の気候変動関連政策が掲載されている。 　同データ […]

　米保健福祉省疾病管理予防センター（CDC）は1月5日、12月5日の大統領令に基づき、全小児に推奨する予防接種（ワクチン接種）を17種類から11種類に削減した。一方、医療保険会社に対し、費用負担なしでの接種を義務付ける。 […]

　森林保護推進の国際NGO森林管理協議会（FSC）は1月1日、米国版FSC認証基準の第2版を正式に発行した。2026年4月1日から適用されるが、2027年9月30日まで移行期間が設けられている。 　FSCでは、世界共通の […]

　税源浸食・利益移転（BEPS）に関するOECD/G20包摂的枠組に協力する147カ国・地域は1月5日、デジタル化・グローバル化した経済環境下における世界的な最低税率制度の協調的運用に向けた道筋を示すパッケージの主要要素 […]

　ヤマハ発動機等5社は12月25日、「CO2回収装置」の共同開発契約を締結し、技術開発及びビジネスモデル構築に向けた検討を開始したと発表した。 　同5社のうちJCCL、東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチッ […]

　米次世代地熱発電開発スタートアップFervo Energyは12月10日、シリーズEラウンドで4億6,200万米ドル（約720億円）の資金調達に成功したと発表した。 　同社は、MIT Technology Review […]

　EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月11日、経済安全保障の観点から海外直接投資（FDI）審査規則の改正案で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。 　今回の改 […]