サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　独コンテナ輸送大手ハパックロイドと独物流大手ドイツポストDHLグループ傘下のDHLグローバル・フォワーディングは9月26日、ハパックロイドの輸送船内での持続可能な船舶燃料（SMF）の利用による温室効果ガス排出量スコープ […]

　環境省は9月30日、2023年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、開発を進めている「生物多様性見える化システム」の一部として、「自然共生サイトみんなの取組」と「自治体ナビ」等の機能拡充を実 […]

　化学世界大手独BASFとドイツ自動車大手ポルシェは9月29日、廃車（ELV）由来の複合廃棄物をケミカルリサイクルによりガス化し、高品質な再生プラスチック原料に変換するパイロットプロジェクトに成功したと発表した。 　同パ […]

　持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）とリジェネラティブ農業促進イニシアチブ「One Planet Business for Biodiversity（OP2B）」は […]

　経済産業省は9月26日、同省が運営するグリーンビルディング認証の「ZEH」「ZEH-M」の2つを改訂し、名称も「GX ZEH」と「GX ZEH-M」に変更した。2027年4月から適用される。 【参考】【日本】経産省、Z […]

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は9月29日、11月に開催される国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）での交渉テーマに関し、金融機関のリスクと機会を形成する可能性のある重要課題を5つ挙 […]

　米連邦取引委員会（FTC）は9月25日、米アマゾンが数百万人の消費者に同意なくプライム会員登録させていた問題で、同社が民事罰金を10億米ドル（約1,500億円）、被害を受けた消費者に15億米ドル（約2,250億円）を支 […]

　米ドナルド・トランプ大統領は9月25日、TikTokに関し、米国の国家安全保障を保護しつつ運営禁止措置を回避する大統領令に署名した。第1期トランプ政権で課されていた完全株式売却方針から軌道修正し、新たなコーポレートガバ […]

パナソニックホールディングス傘下のパナソニックくらしアプライアンス社とJX金属は9月8日、使用済み家電から回収した銅スクラップをリサイクルし、パナソニックグループの製品に再び活用するクローズド・ループ・リサイクルを進める […]

　米行政管理予算局（OMB）は9月26日、中小企業庁（SBA）と連携し、連邦政府機関の公共調達で中小企業を優遇する措置を強化した。 　米国の中小企業は

　米国務省人身取引監視対策部は9月29日、各国の人身売買防止対策を評価した「人身取引報告書」の2025年版を公表した。日本の評価は前回と同じくTier2のままだった。 　米国務省は、

　厚生労働省は9月26日、外国人技能実習生及び特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況についてとりまとめ結果の2025年版を公表した。今回初めて特定技能外国人も対象に加えた。 　労働 […]

　アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは9月24日、日本、インド、インドネシア、マレーシアの4カ国について公正な移行（ジャストトランジション）の進捗状況を検証したレポートを公表した。 　同報告書は、

　英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は9月18日、2024年の「エネルギーサプライ投資・銀行業務レシオ（Energy Supply Investment and Banking Ratios）」を発表 […]

　日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所は9月26日、グロース市場の上場維持基準等の改訂内容を公表した。12月までパブリックコメントを募集する。またグロース市場の全上場企業に対し、「⾼い成⻑を目指した経営」の実現に […]

　議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスは9月24日、2025年の日本の定時株主総会における株主提案及び議決権行使状況を分析したレポートを発表した。 　株主提案の状況では、

　重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは9月23日、同社のサプライチェーン脱炭素化プログラムを大幅に拡充したと発表。再生可能エネルギーの共同購入コンソーシアムや研修・啓蒙プログラムを強化してきていることを明らかに […]

　独電力大手RWEは9月9日、洋上風力発電所で、高解像度カメラを搭載した長距離ドローンを使用した環境モニタリングを欧州で初めて実現したと発表した。 　同社は2024年10月、3年間の海洋生態系モニタリング・プロジェクト「 […]