ノルウェー医薬品大手ノボノルディスクは5月2日、米食品医薬品局(FDA)が肥満治療薬「Wegovy」の経口投与に関する申請を受理したと発表した。認可されると、経口投与可能なGLP-1治療薬セマグルチドとして初めて認めら […]
オーストリア化学大手OMVは4月30日、アラブ首長国連邦(UAE)国営再生可能エネルギー開発マスダールとの間で、グリーン水素や持続可能な航空燃料(SAF)等の合成化学品の生産に関する提携で覚書を締結したと発表した。 […]
カナダのオンタリオ州政府は5月8日、同地域電力大手オンタリオ・パワー・ジェネレーション(OPG)に対し、ダーリントン新原子力プロジェクト用地で計画されている4基の小型モジュール式原子炉(SMR)のうち、最初の1基の建設 […]
国連食糧農業機関(FAO)は5月5日、欧州で発生した口蹄疫が21世紀最悪の感染状況となっていると警鐘を鳴らした。すでに外来ウイルス株が中東に感染拡大しており、影響を最小限に抑えるため、早期発見とバイオセキュリティ対策の […]
公正取引委員会は5月12日、食品ロスが食料価格を無駄に引き上げると認識し、実態調査を行った報告書を公表した。取引の相手方に食品ロスを強要することは、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題になりうるとの見解を示した。 […]
米スコット・ベッセント財務長官及びジェイミーソン・グリア米通商代表と、中国・何立峰国務院副総理は5月12日、スイスで米中経済・通商会合を開催し、終了後に共同声明を発表した。 今回の合意では、
総合電機世界大手独ボッシュの子会社ボッシュ・ベンチャーズは5月8日、ディープテック系スタートアップに出資する新たなファンドを設立したと発表した。総投資額は2.5億ユーロ(約410億円)。 新ファンドでは、
欧州委員会は5月8日、EUと米国との関税協議が不調に終わった場合を想定し、対抗措置を発動する輸入品リスト案を発表した。6月10日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【EU】欧州委、対米報復関税リスト公表。7月1 […]
国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは5月6日、同団体のカーボンクレジット発行基準「Verified Carbon Standard(VCS)」に関し、石炭火力発電の早期廃止を対象とした方法論(メ […]
国連食糧農業機関(FAO)は5月2日、世界食料価格指数「FAO食料価格指数」の4月統計を発表した。主要穀物、食肉、乳製品が価格がさらに上昇した。 同指数は、
米ドナルド・トランプ大統領は5月9日、不法滞在外国人の自発的な米国出国を促す「ホームカミング・プロジェクト」を掲げた大統領令に署名した。不法滞在者に、連邦政府の支援と財政援助を提供し、自発的な出国を促す。 今回の政策 […]
欧州証券取引所大手ユーロネクストは5月6日、「新ESG」戦略を発表。欧州の戦略的自律性を強化するため、エネルギー、安全保障、地政学の3つの分野で新たな方針を掲げた。 今回の発表は、
米ドナルド・トランプ大統領は5月9日、エネルギー長官、内務長官、大統領副補佐官兼立法事務局長に対し、シャワーヘッド、蛇口、食洗機、トイレ、洗濯機の水使用量の節水使用規制を一時停止するよう指示する大統領令に署名した。 […]
米国と英国の両政府は5月8日、同日に締結した「歴史的な貿易協定」の内容を明らかにした。名称は「米英経済繁栄協定(EPD)」。 【参考】【アメリカ・イギリス】米英、貿易協定で合意。両国間貿易促進。英国向け相互関税引下げ( […]
IT世界大手米マイクロソフトは4月15日、次世代エネルギーソリューションプロバイダーのFidelis傘下のAtmosClearとの間で、BECCS(炭素回収・貯留付きバイオエネルギー)に関する二酸化炭素除去(CDR)ク […]
インド財務省と経済省は5月7日、インド版の気候変動タクソノミー「気候ファイナンス・タクソノミー」の枠組み案を公表した。タクソノミーとして特定した分野への投融資を促す。パブリックコメントを6月25日まで募集する。 イン […]
情報処理推進機構(IPA)は4月25日、「自動車ライフサイクルアセスメントにおけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン」のアルファ版を公表した。経済産業省の事業を通じて策定された要件を反映させた。 経済産業省は、企 […]
資源開発世界大手英豪リオ・ティントは5月7日、インディウム・コーポレーションと共同で、アルミニウム精錬プロセスから重要鉱物のガリウムの同社初の抽出に成功したと発表した。 ガリウムは、高性能レーダー、スマートフォン、E […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
近年、持続可能な農業と食料供給の重要性が高まっています。特に日本では、食用大豆の約7割がアメリカから輸入されており、両国の協力が欠かせません。世界的な環境問題や食料安全保障の課題が深刻化する中、持続可能な農業と食料供給 […]