フランス、インドネシア、マダガスカルの3カ国政府とグローバル海藻連合は6月20日、科学的根拠に基づく安全で持続可能な海藻産業のグローバルな発展を促進するためのイニシアチブ「国連グローバル海藻イニシアチブ(UNGSI)」 […]
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱UFJ信託銀行と、グローバル運用会社First Sentier Investorsが共同設立したシンクタンクのMUFGファースト・センティア サステナブル投資研究 […]
北大西洋条約機構(NATO)は6月24日と25日、オランダのハーグで首脳会議を開催し、加盟国が国防予算を従来のGDP2%からGDP5%にまで引き上げる「ハーグ宣言」を採択した。また、ウクライナへの継続的な支援も再確認し […]
カナダのケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)は6月19日、気候ファイナンス運用資産を2030年までに4,000億カナダドル(42兆円)にまで拡大する新たな気候変動戦略を発表した。 CDPQは2017年、
国連責任投資原則(PRI)は6月23日、EUに対し、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)と企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)の簡素化作業の内容に関し、コアとなる要素を維持するよう求める共同声 […]
玩具世界大手デンマークのレゴ・グループは6月24日、グローバルでの製造拠点で3年連続で埋立廃棄物ゼロを達成したと発表した。 【参考】【デンマーク】レゴ、持続可能な素材の使用割合が50%に到達。マスバランス方式を駆使(2 […]
米クリーン燃料開発アビナは5月29日、米ピッツバーグ国際空港との間で、米国初となる空港敷地内での持続可能な航空燃料(SAF)生産プラントの建設に向けた戦略的提携を発表した。 同施設では、
英ビジネス・貿易省は6月25日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の基準をベースとした「英国サステナビリティ報告基準(UK SRS)」の案を公表した。9月17日までパブリックコメントを募集する。 […]
経済産業省は6月25日、企業価値向上に向けた海外資本活用を促すため「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を発行した。 同省は今回、
化学世界大手英リンデは6月23日、米CFインダストリーズ、JERA、三井物産の3者によるブルーアンモニア製造共同事業「ブルーポイント・ナンバーワン」との間で、産業用ガス供給の長期契約を締結したと発表した。 今回の発表 […]
金融庁は6月25日、「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の改正案を公表した。7月25日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正は、
経済産業省と総合電気設備世界大手独シーメンス・エナジーの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーは6月24日、洋上風力分野での企業間連携を促進するため、レジリエントなサプライチェーン構築の課題につ […]
国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)は6月24日、各国の国連持続可能な開発目標(SDGs)達成状況を分析したレポート「Sustainable Development Report」の2025年版 […]
英ESG投資推進NGOのShareActionは5月21日、世界の運用会社76社のESG投資実践ランキング報告書「Point of No Returns」の2025年版を発行した。同報告書の発行は今回が5回目。日本企業 […]
フィンランド石油化学大手ネステは6月11日、米シェブロン・ラムズ・グローバル(CLG)と協働し、リグノセルロース系廃棄物と残渣を持続可能な航空燃料(SAF)や再生可能ディーゼル等の再生可能燃料に転換する新たな技術開発に […]
国際エネルギー機関(IEA)は6月17日、AIの電力需要に関する世界のデータを収集し、エネルギー部門における最先端のAI活用状況を調査する初のプラットフォーム「エネルギーとAI観測所」を設立した。 IEAは、
IT世界大手米アマゾンは6月11日、小型モジュール炉(SMR)原子力発電スタートアップのタレン・エナジーとの間で電力購入契約(PPA)を締結した。確保した設備容量は1.92GWで、期間は17年間。契約金額は総額180億 […]
日立製作所傘下の日立産機システムは6月10日、2024年度の温室効果ガス排出量スコープ1と2で、カーボンニュートラルを達成したと発表した。 日立製作所は2025年5月、
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]