サステナビリティ・
ESG金融のニュース

　Jリーグは4月22日、英国に本部を置く国際スポーツ・イニシアチブ「Sport Positive League（SPL）」への参画を決定した。Jリーグと、J1、J2、J3の60クラブ全てがSPLに参画する。 　SPLは、 […]

　環境省は4月22日、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂した。同省は、廃棄物行政を所管する市町村に対し、使用済製品を廃棄するのではなく、再利用するよう促しており、2015年の同手引き作成依 […]

　金融情報世界大手米MSCIと米ムーディーズは4月21日、プライベートクレジット投資の独立リスク評価サービスを開始した。プライベートクレジット市場が急成長している中、新たなリスク評価需要を捉えた。 　同サービスは、

　日本政府は4月22日、「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国及び地方自治体に対し、新たな契約の基本方針を定め、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を実施するよう要請した。公共予算のコスト削減では […]

　サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは4月16日、サプライヤー労働調査サービス「EcoVadis Worker Voice」をリリースした。従来のサプライヤー労働監査より実務的に使いやすいサ […]

　京セラとKDDIの合弁会社である京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は4月8日、太陽光発電設備製造メーカーNPCと、使用済み太陽光発電パネルのリユース・リサイクル事業に関する協業の検討を開始したと発表した。 　 […]

　飲料・消費財・製造等9社は4月21日、飲料用PETボトル及び非食品用途PETのケミカルリサイクルで協働すると発表した。非食品用途PETから飲料用PETボトルにリサイクルするのは国内初。 　参画するのは、アサヒグループホ […]

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は4月15日、電力系統連系で、再生可能エネルギーを優先する政策を発表した。系統連系承認が長期化している状態に対処し、電力に占める再生可能エネルギー比率を引き上げる。 　同省によると、

　ドイツ化学大手コベストロは4月15日、廃車（ELV）のヘッドライトからリサイクルした再生（PCR）ポリカーボネート樹脂の販売を開始した。自動車部品用途を想定している。 　同社は2024年4月、

　米アルファベット傘下のグーグルは4月10日、北米最大の地域送電機関PJM Interconnectionと協働し、系統連系プロジェクトの申請処理を短縮するためのAIツールとモデルを構築すると発表した。 　米連邦エネルギ […]

　IT世界大手米マイクロソフトは4月11日、二酸化炭素除去（CDR）プロジェクト開発CO280との間で、米国のパルプ・製紙工場での二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト由来のカーボンクレジットを、12年間で368.5 […]

　環境省は4月21日、2023年に閣議決定された生物多様性国家戦略2023-2030に基づき、開発を進めている「生物多様性見える化システム」の一部として、「生物多様性マップ」と「自然共生サイト検索ナビ」の試行運用を開始し […]

　環境省は4月21日、「サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ ～TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイドVer2.0～」を公表した。 【参考】【 […]

　英エネルギー安全保障・ネットゼロ省と環境・食料・農村地域省は4月17日、カーボンクレジット市場とネイチャークレジット市場（自然クレジット市場）の品質基準を確保するためのインテグリティ原則案を公表した。7月10日までパブ […]

　米ドナルド・トランプ大統領は4月18日、人事管理局（OPM）に対し、連邦政府機関の幹部職員に対し、雇用保護の対象外とする新たな規則を制定するよう命ずる大統領令に署名した。 　今回の大統領令では、

　国際温室効果ガス排出量算定基準機関GHGプロトコルは4月17日、独立基準委員会（ISB）に新たに5団体がオブザーバー資格で参加すると発表した。 　今回参加するのは、

　米証券取引委員会（SEC）は4月11日、グリーン・インパクト取引所（GIX）の設立を正式に承認した。2026年から取引が開始される。 　GIXの創設では、

　2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」は4月15日、署名機関の投票の結 […]