日本経済団体連合会(経団連)は7月25日、「経団連夏季フォーラム2025」の総括をまとめ、提言書を石破茂首相に提出した。米国の関税政策により日本が大きな影響を受けたを受け、米国への食料及びエネルギーへの過度な依存を避け […]
エア・ウォーター傘下のエア・ウォーター・グリーンデザインは7月28日、千葉県産の天然ガスを原料とするブルー水素の製造で、茂原市に合弁会社を設立すると発表した。 茂原市周辺は
国土交通省は8月1日、「令和7年版 日本の水資源の現況」を公表した。水消費量は減少傾向にあるが、設備の老朽化が大きな課題になっていることを伝えた。 日本の水資源賦存量は、1992年から2021年の平均で年間約4,30 […]
国連食糧システムサミット+4ストックテイキング・モーメント(UNFSS+4)が7月27日から29日まで、エチオピアのアジスアベバで開催された。2021年の第1回サミットで設定した持続可能な農業・食料システムへの転換に向 […]
国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)は7月28日、「世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI)」報告書の2025年版 […]
経済協力開発機構(OECD)は7月30日、東南アジア10カ国と日本、中国、韓国の「ASEAN+3(APT)」におけるプラスチック使用と廃棄物の現状と将来を分析した報告書を発表した。現状の対策のままでは2050年までにプ […]
環境省は7月31日、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ(2025-2030年)」を公表した。2024年に環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省が策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を踏まえ、環境 […]
消費者庁は8月1日、P&Gの日本法人P&Gジャパンに対し、景品表示法に基づく措置命令を発出した。同社が販売する「ファブリーズ お風呂用防カビ剤」で違反行為があったと認定した。 同事案では、
欧州委員会は7月30日、EFRAGが作成した非上場中小企業向け欧州サステナビリティ報告基準(VSME)を承認した。企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の適用対象外となる中小企業が対象。遵守は任意。 VSMEの策定 […]
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟)、ドイツを中心とした自動車関連企業約200社加盟Catena-X、カナダのブリティッシュコロンビア州政府は7月29日、自動車業界のサプライチェーン・データ共 […]
英ビジネス・通商省の責任ある企業行動室は7月25日、米民間刑務所運営大手CoreCivicとGEOグループに投資しているHSBCとバークレイズを相手取ってNGOが提出した人権侵害申立を受理した。 経済協力開発機構(O […]
英国財務報告評議会(FRC)は6月3日、現行の英国スチュワードシップ・コード「英国スチュワードシップ・コード2020」を改訂し、「英国スチュワードシップ・コード2026」を発行した。2026年1月1日から適用される。英 […]
食品世界大手スイスのネスレの研究開発部門と、IT世界大手米IBMは7月3日、革新的な高バリア包装材料を特定できる生成AIツールを開発したと発表した。バージンプラスチック使用のさらなる削減に向け、代替材料や新技術の導入、 […]
米ドナルド・トランプ大統領は7月31日、4月2日に発表された相互関税率の改訂を反映した最新の関税率を決定する大統領令に署名した。最終関税率は、米国東部夏時間8月7日0:01から適用される。 【参考】【アメリカ】トランプ […]
仏再生プラスチック・ベンチャーCarbiosは7月21日、タイ化学大手インドラマ・ベンチャーズとの間で、ケミカルリサイクルした再生モノマーの複数年供給契約を締結したと発表した。 今回の契約では、
独電力大手RWEは7月21日、英カキ礁再生The Oyster Restoration Company(TORC)と協働し、北海の洋上風力発電所で、在来種カキ礁の大規模な再生のフィージビリティ調査に成功したと発表した。 […]
米フロリダ州司法長官は7月28日、CDPと科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)が同州の消費者保護法及び反トラスト法に違反している疑いがあるとして、調査を開始したと発表した。 同州は今回、
議決権行使助言世界大手米グラス・ルイスとISSは7月24日、テキサス州を相手取り、テキサス州の連邦地方裁判所に提訴した。同州が6月に成立させた反ESG法が違憲と主張している。 今回の事案は、
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]