英ESG投資推進ShareActionと、英フード財団と傘下の「食品政策に関する投資家同盟」は8月28日、英政府が英医療保険制度「国民保健サービス(NHS)」を改革するための10カ年計画で示した食品企業への規制強化を支 […]
米国森林財団(AFF)は9月3日、Netflixとの間で、AFFの「フィールズ・アンド・フォレスト(F&F)」プロジェクトを通じて生成されるカーボンクレジットを15年間にわたり購入する契約を締結したと発表した […]
企業150社以上は9月9日までに、欧州委員会に対し、乗用車とバンの2035年ゼロエミッション車両(ZEV)転換政策を堅持するよう求める共同声明に署名。EV転換促進を求めた。 今回の署名活動は、
ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス(WSHA)は9月1日、英気候変動対策ソリューションプロバイダーのZEEROグループとの戦略的提携を発表した。 【参考】【国際】W […]
伊藤園は8月28日、燦有機研究所、秋田製茶、ホテイフーズコーポレーションと共同で、静岡県において茶殻とコーヒー粕を原料とした「バイオ炭」を製造して同県の契約茶園で散布するバイオ炭循環モデルを構築したと発表した。同モデル […]
科学的根拠に基づく自然目標策定イニシアチブScience Based Targets Network(SBTN)は9月8日、水産物セクターを対象に初の科学的根拠に基づく海洋域の目標設定に向けたパイロットプログラムを開始 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は9月2日、今後の送配電網に対する投資予測を発表した。データセンター需要より電気自動車(EV)の普及により、送配電網の需要が大きく高まると見通した。 BNEFは、
英小売大手アズダは8月21日、ロイズ・バンキング・グループと協働し、既存のサプライチェーンファイナンスについて、サステナビリティ・リンクローン(SLL)型のスキームを10月から開始すると発表した。 今回のSLLでは、
サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは9月5日、大気汚染、土壌汚染、騒音、光害、悪臭、重大事故を包括した「汚染」基準の策定を進めていることを明らかにした。 GRIは、
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)は8月、気候変動に関するリスクマネジメント開示の動向をまとめた報告書「リスクマネジメントのためのサステナビリティ開示ランドスケープ報告書」を発行した。 同報告書は、
欧州委員会は9月5日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、オンライン広告分野で競争法に違反したとして29億5,000万ユーロ(約5,100億円)の罰金を科した。また同社に対し、今後60日以内に改善措置を欧州委員会に報 […]
機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return(FAIRR)」は8月26日、畜産・水産大手60社を対象に実施した環境・社会・栄養格付「Coller […]
米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は9月3日、米環境保護庁(EPA)のリー・ゼルディン長官は7月、EPAが2009年に発出した温室効果ガスの「危険性認定」を撤回する政策を発表したことに関し、根拠としている米エネル […]
気象庁は9月5日、2025年の日本の夏の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も暑い夏となったことを受け、異常気象分析検討会による要因分析結果を公表した。 2025年夏の平均気温は、
環境省は9月5日、人工光合成の早期社会実装に向け、研究開発から社会実装までの道筋を体系的に示した「人工光合成の社会実装ロードマップ」と人工光合成の技術動向をまとめた資料集を発表した。 人工光合成は、
英保健省と英教育省は9月2日、16歳未満にカフェイン含有量の多いエナジードリンクを販売することを禁止する政策を掲げた。12週間、パブリックコメントを募集する。 英政府によると、
米エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)は9月3日、第2期トランプ政権が進める反再生可能エネルギー政策を分析。今後電気料金の引上げにつながると警鐘を鳴らした。 今回の発表では、
米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は8月20日、2025年5月時点での米国での発電設備インフラ予測状況を発表した。2028年までに稼働開始が見込まれる「高確率」の新規発電容量133GWのうち、84%の113GWが再 […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
日本エコロジーが開発している釧路湿原での大規模太陽光発電(メガソーラー)が大きな社会問題となっている。釧路湿原国立公園に近い私有地で開発されている案件だが、オジロワシやタンチョウ等の希少な動物が生息している生態系のつな […]
2025年5月、改正GX推進法が参議院本会議にて可決され、同法が成立した。同法内では、2026年度より対象事業者に対して毎年度、排出実績と等量の排出枠の償却を求めるGX排出量取引制度(GX-ETS)への参加を義務付けた […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
——————–——————– 『GX-ETS制度に企業はどう対応すべきか?』 ▼ウェビナーの申し込みはこちらから▼ https://sx.updater.co.jp/eventVideo/30?utm_source=su […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]