自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は8月8日、金融機関向けに、金融ポートフォリオにおける自然への依存やインパクト(DIRO)を特定・評価・開示するための課題と改善案をまとめたディスカッションペーパーを公表し […]
スイス建築材料製造ホルシムは8月5日、EV充電ソリューションGreenWayと戦略的パートナーシップを結び、欧州最大級の大型建機の電動化(eHDV)プロジェクトを開始したことを公表した。 同プロジェクトは、
国際エネルギー機関(IEA)は7月24日、世界の石炭市場について分析した報告書「石炭2025」の上期中間報告を発表した。 【参考】【国際】IEA、石炭2024発行。石炭需給は2024年に過去最高。2027年まで需要横ば […]
サステナビリティ・サプライチェーン評価世界大手仏EcoVadisは7月30日、アジア太平洋の企業が2024年に大幅にサステナビリティスコアを向上したと発表した。国別アセスメント企業数で、中国が米国を上回って2位となった […]
日本政府は8月5日、米の安定供給等実現関係閣僚会議の第3回会合を開催。農林水産省が昨今の米の価格高騰の要因と対応の検証等の結果を報告した。 【参考】【日本】コメ小売販売価格、備蓄米放出後も上昇継続。1年で2倍以上。人の […]
厚生労働省は8月8日、食品メーカーや食品流通事業者に対する商品栄養価向上を目的とした金融機関向けエンゲージメントガイド資料と、これら事業者自身の経営幹部層向けの啓発資料を発行した。 今回のガイドは、厚生労働省の「健康 […]
経済産業省中小企業庁は8月5日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果で、下請中小企業振興法に基づき、サプライヤーからの価格展開に消極的な発注者リストを公表した。公表は今回が4回目。 中小企業庁は、
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量ゼロ)にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)」は7月29日、国 […]
コンサルティング世界大手独ローランド・ベルガーは7月10日、世界33カ国を電気自動車(EV)市場動向でランキング付けした報告書「EV充電インデックス」の2025年版を発表した。 同報告書では、
IFRS財団の国際会計基準審議会(IASB)は7月24日、気候変動シナリオを活用して不確実性を開示するための方法を示す例示ガイドライン案を公表した。 IASBの姉妹団体である国際サステナビリティ基準審議会(ISSB) […]
英金融大手ナットウエストは7月、2021年から2025年までの5年間で設定していたサステナブルファイナンス目標100億ポンド(約2兆円)を2025年第1四半期に前倒しで達成したと発表。新たな目標として2025年7月1日 […]
英金融当局のFCA(金融行為規制機構)は8月6日、機関投資家向けの気候変動及びサステナブルファイナンス関連規制を簡素化する方針を発表した。 FCAは、
食品世界大手米マースは7月31日、害虫、病気、異常気象に耐性のあるピーナッツの品種改良のため、500万米ドル(約7.4億円)を投資する計画を発表した。ゲノム科学分野に重点を置く。 同社は、
米ドナルド・トランプ大統領は8月6日、ロシアの米国国家安全保障と外交政策に対する脅威に対抗するため、ロシアから石油を直接または間接的に輸入する国に高い関税を課す大統領令に署名した。 今回の措置は、
EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group(EFRAG)のサステナビリティ報告評議会(SRB)は7月31日、企業サステナビリティ報告指令( […]
機関投資家104団体、事業会社40社、業界団体等74団体、サービスプロバイダー105社は8月1日、EU当局に対し、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)や企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)のコ […]
機関投資家が加盟する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative(TPI)」は8月5日、製鉄世界大手40社とアルミニウムメーカー世界大手25社を対象とした気候移行計画(トランジ […]
国連責任投資原則(PRI)は7月29日、プライベートデット・アセットクラスでのスチュワードシップに関する実践ガイドを発行した。プライベートデットでもスチュワードシップ活動が可能であることを強調した。 プライベートデッ […]
日本の政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)では、開発途上国に低利で長期返済が可能な資金を融資する「有償資金協力」、所得水準の低い開発途上国を対象に返済義務のない資金を贈与する「無償資金協力」、 […]
South Poleは2006年に気候変動専門のプロジェクト開発企業としてスイスで設立された。現在では、「サステナビリティ・アドバイザリー」「カーボンプロジェクト開発コンサルティング」を主な事業としている。世界40カ国 […]
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と住友商事が50%ずつ出資する三井住友ファイナンス&リース株式会社が「サステナビリティxリース」の取り組みを加速させている。また同社は2023年度に21世紀金融行動原則の「最優 […]
東日本高速道路(NEXCO東日本)と北九州市、それぞれソーシャルボンドとサステナビリティボンドを発行し、社会・環境サステナビリティの実現に向け、アクションに動き出している。また両者は、NEXCO東日本発行のソーシャルボ […]
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月17日、「気候変動」「ウォーター・セキュリティ」「フォレスト(森林)」の3分野での2024年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回462社がAスコアを取得。 […]
米エネルギー省は4月1日、米国の液化天然ガス(LNG)輸出に監視、輸出ターミナル施設の輸出許可取得から7年以内輸出を開始することを義務化するルールを撤廃した。事業の様々な理由で輸出開始が遅れることを許容し、輸出ターミナ […]
毎年のダボス会議の目玉のひとつは、カナダの出版社Corporate Knightsが発表するサステナビリティの観点で世界企業ランキング「Global 100 Most Sustainable Corporations […]
国連責任投資原則(PRI)は10月8月から10日、カナダのトロントでPRIの年次総会「PRI in Person」を開催した。Sustainable Japanを運営している当社も、PRI署名機関として出席した。 同 […]
英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF(BNEF)は2024年8月、世界の再生可能エネルギーの動向に関する報告書を発表。その中で2023年の世界全体の発電量のうち、水力発電、原子力発電、再生可能エネルギー発電の合計 […]
中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強 […]
気候変動対策、ESG投資の拡大、消費者の環境意識の高まりにより、持続可能な経営は企業の競争力を左右する重要な要素となりました。 本サミットはサステナビリティ推進部門の統括責任者、最先端の関連サービスを持つソリューショ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年6月10日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]
株式会社ニューラル主催ウェビナー「SJダイジェスト」のお知らせです。 SJダイジェストでは弊社のコンサルタントが最近のニュースをピックアップし解説します。 次回は2025年4月22日の開催となりますので、ページ最下部にあ […]